有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100Y5QW (EDINETへの外部リンク)
株式会社オキサイド 従業員の状況 (2026年2月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、正社員、パート社員、有期契約社員を含む就業人員数であります。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて90名減少しましたのは、主に、2026年2月18日付でRaicol Crystals Ltd.の全株式を売却し、連結子会社から除外したためであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、正社員、パート社員、有期契約社員及び他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。この中には子会社への出向者(15名)は含んでおりません。なお、臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年齢及び平均勤続年数は(注)1の就業人員数から算定しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員のみで算定しております。
5.研究開発部門は、FR開発室、SC開発室、DM開発室及びGO開発室の従業員であります。
6.全社(共通)は、管理本部、企画本部、財務経理本部及び戦略推進本部等の従業員であります。
7.当社は、光学事業の単一セグメントですが、製品の用途から事業が区分されているため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(注)1.
①提出会社
(注)1.対象期間は2026年2月期(2025年3月~2026年2月)です。「男性労働者の育児休業取得比率」は、「次世代育成支援対策推進法」の規定に基づき、「育児休業をした男性労働者数÷配偶者が出産したものの数×100」の算式で算出したものです。
2.「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」の算式で算出したものです。また、平均年間賃金は「総賃金÷人員数」として算出しております。
3.男女の労働時間の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。制度上の格差はありません。
4.正規雇用労働者においては、男女の労働時間の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。また、有期契約労働者は、専門性を持った男性が多く単価が高いが、パートは作業中心の女性が多く単価が低いことが主な差異要因です。制度上の格差はありません。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
なお、「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組におて「指標及び目標」を記載しております。
| 2026年2月28日現在 |
| 従業員数(名) |
| 312 |
2.当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて90名減少しましたのは、主に、2026年2月18日付でRaicol Crystals Ltd.の全株式を売却し、連結子会社から除外したためであります。
(2)提出会社の状況
| 2026年2月28日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 297 | 40.8 | 5.5 | 5,025 |
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) |
| レーザ事業部 | 148 |
| シンチレータ事業部 | 47 |
| 研究開発部門 | 49 |
| 全社(共通) | 53 |
| 合計 | 297 |
2.平均年齢及び平均勤続年数は(注)1の就業人員数から算定しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.平均年間給与は、中途退職者及び中途入社者を除く正社員のみで算定しております。
5.研究開発部門は、FR開発室、SC開発室、DM開発室及びGO開発室の従業員であります。
6.全社(共通)は、管理本部、企画本部、財務経理本部及び戦略推進本部等の従業員であります。
7.当社は、光学事業の単一セグメントですが、製品の用途から事業が区分されているため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異(注)1.
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2.3.4. | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期契約労働者 | ||
| 13.9 | 100.0 | 73.8 | 80.0 | 53.6 |
2.「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき、「女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100」の算式で算出したものです。また、平均年間賃金は「総賃金÷人員数」として算出しております。
3.男女の労働時間の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。制度上の格差はありません。
4.正規雇用労働者においては、男女の労働時間の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。また、有期契約労働者は、専門性を持った男性が多く単価が高いが、パートは作業中心の女性が多く単価が低いことが主な差異要因です。制度上の格差はありません。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
なお、「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画については、第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組におて「指標及び目標」を記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36433] S100Y5QW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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