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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4ON (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社電算システムホールディングス 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2021年7月株式会社電算システムが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社電算システム株式は2021年6月に上場廃止)
7月株式会社マイクロリサーチ(本社:東京都品川区)を子会社化
2022年3月十六電算デジタルサービス株式会社(本社:岐阜県岐阜市)を持分法適用関連会社化
3月株式会社CMC(本社:岐阜県岐阜市)を子会社化
2022年4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、各市場第一部から東京証券取引所プ
ライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場にそれぞれ移行

また、2021年7月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社電算システムの沿革は、以下のとおりであります。
(参考:2021年6月までの株式会社電算システム(株式移転完全子会社)の沿革)
1967年3月岐阜県内主力4銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立(資本金:20百万円、本社:岐阜県岐阜市)
1977年1月株式会社電算システムに社名変更
1984年3月本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築
1990年7月岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立(現・持分法適用関連会社、本社:岐阜県高山市)
1997年2月コンビニでの代金決済代行サービスを開始
1998年5月システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設
2003年1月東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制
2008年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年7月大垣データセンター(岐阜県大垣市)を開設
2010年1月東京本社を中央区八丁堀へ移転
1月株式会社ソフトテックス(本社:宮崎県宮崎市)を子会社化
8月株式会社ニーズエージェンシー(本社:東京都中央区)を子会社化(2017年5月に株式会社DSテクノロジーズへ社名変更)
2011年2月「資金移動業者(東海財務局長第00001号)」に登録
7月企業の送金・返金業務代行サービス「DSKスマート送金」を開始
2012年2月ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始
9月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定
2013年11月東濃インターネットデータセンター(岐阜県土岐市)を開設
2014年9月ガーデンネットワーク株式会社(本社:東京都中央区)を子会社化
2016年10月株式会社ゴーガ(本社:東京都渋谷区)を子会社化
2017年10月名古屋支社を中区錦へ移転
2018年10月
2019年5月
東濃BPOセンター(岐阜県土岐市)を開設
「電子決済等代行業者(東海財務局長(電代)第3号)」に登録
2020年7月
7月
債権保証型後払いサービス「DSK後払い」サービス開始
株式会社ピーエスアイ(本社:東京都新宿区)を子会社化(2021年1月に株式会社ピーエスアイを存続会社、ACAS2株式会社を消滅会社とする吸収合併)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36460] S100T4ON)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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