表示灯株式会社 沿革 (2023年3月期)

当社は、創業者で取締役会長の吉田大士及び取締役副会長の栗本肇を中心に、「公共の分野において貢献できる事業をしたい」という思いの元、1967年2月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。
そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」(詳細は「第1 企業の概況 3 事業の内容 (1)ナビタ事業」を参照のこと)の第1号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道(現JR各社)を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。
年 月 概 要

1967年 2月	公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立(資本金5,000千円)
12月	名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第1号機を設置
1968年 2月	ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始
1969年 7月	名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始
	設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置
1970年 5月	東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始
1971年 7月 1972年 2月 3月 4月 8月 1973年 5月 9月 1976年 6月 1977年 5月 11月 1978年 6月 1979年 9月 1981年 1月 2月 1983年 5月 1986年 2月 1987年 2月 1989年 1月 3月 4月 1992年 10月 1993年 11月 1997年 5月 6月 2004年 4月 2005年 4月 2007年 8月 2010年 2月 2011年 6月 2012年 5月 11月 2013年 12月 2014年 9月 2017年 4月 11月 12月	日本国有鉄道(現JR各社)にナビタの設置開始 札幌支社を開設 大阪支社を開設 札幌市営地下鉄にナビタ設置開始 横浜市営地下鉄にナビタ設置開始 福岡支店(現福岡支社)を開設 名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転 東京支社を移転 商号を表示灯株式会社に変更 大阪「表示灯ビル(現ナビタ灯阪ビル)」を竣工、大阪支社を移転 仙台支店(現仙台支社)を開設 名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転 広島支店を開設 新潟支店を開設 金沢営業所(現金沢支店)を開設 東京「POSH表示灯ビル(現ナビタ東灯ビル)」を竣工 東京本部(現東京本社)、静岡営業所(現静岡支店)を開設 盛岡支店を開設 高松支店(現四国支店)を開設 都営地下鉄にナビタ設置開始 横浜営業所を開設 大阪市営地下鉄にナビタ設置開始 福岡市営地下鉄にナビタ設置開始 仙台市営地下鉄にナビタ設置開始 首都圏JR(山手線など)へナビタ設置開始 営団地下鉄(現東京メトロ)へナビタ設置開始 色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート 全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化 名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ1号機を設置 大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設 名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転 トー・ナビタ株式会社を関連会社化 大阪府内の3交番に公共ナビタ1号機を設置 インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光協会(JNTO)と連携 東京、名古屋の2本社制を導入 関東支社を開設 トー・ナビタ株式会社を完全子会社化 トー・ナビタ株式会社を吸収合併

2018年 12月 2019年 8月 2021年 4月 2022年 4月	京都営業所を開設 長野営業所を開設 株式会社東京証券取引所(第二部)に上場 株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行 盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設