株式会社紀文食品 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)

回次		第80期	第81期	第82期	第83期	第84期
決算年月		2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月
売上高	(千円)	46,318,372	46,641,082	47,358,772	49,101,881	48,079,696
経常利益	(千円)	1,949,995	1,516,306	1,515,816	2,071,176	1,587,051
当期純利益	(千円)	2,021,569	459,376	716,272	1,846,973	767,737
資本金	(千円)	4,425,800	4,425,800	4,425,800	4,425,800	6,368,788
発行済株式総数	(株)	19,208,181	19,208,181	19,208,181	19,208,181	22,829,781
純資産額	(千円)	5,066,801	5,138,062	5,650,442	7,516,716	11,848,854
総資産額	(千円)	36,245,954	36,092,155	36,534,529	37,532,547	42,893,760
1株当たり純資産額	(円)	263.78	267.49	294.17	391.33	519.01
1株当たり配当額	(円)	7.00	5.00	5.00	12.00	15.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額	(円)	105.24	23.92	37.29	96.16	33.88
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	14.0	14.2	15.5	20.0	27.6
自己資本利益率	(%)	49.0	9.2	13.3	28.1	7.9
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	33.50
配当性向	(%)	6.7	20.9	13.4	12.5	44.3
従業員数	(人)	1,081	1,089	1,070	1,052	1,044
(外、平均臨時雇用者数)		(508)	(484)	(474)	(480)	(486)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	2,150
最低株価	(円)	-	-	-	-	895

(注)1.第80期の1株当たり配当額には、創業80周年記念配当2円を含んでおります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第80期、第81期、第82期及び第83期の株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
4.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
就業人員には、当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数はパートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等の年平均人数を表しております。
5.第81期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第80期の数値については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
6.第81期において、固定資産の減損損失に係る過年度の会計処理に誤りがあることが判明したため、誤謬の訂正を行っております。当該誤謬の訂正による累積的影響額は、第81期の期首の純資産の帳簿価額に反映させております。この結果、第81期の期首利益剰余金が169,645千円減少しております。なお、上表の第80期の数値には当該金額を反映させておりません。

7.第80期、第81期、第82期及び第83期の株主総利回り及び比較指標については、2021年4月13日に東京証券取引所市場第一部に上場したため記載しておりません。
8.最高株価及び最低株価については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2021年4月13日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。