株式会社紀文食品 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員の一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長 取締役会議長	落合 正行	1951年7月5日生	1976年4月 ㈱三越(現 ㈱三越伊勢丹)入社 1982年11月 当社入社 1983年2月 ㈱インターナショナルコンピューターシステムズ(現 ㈱紀文フレッシュシステム)代表取締役社長 1997年1月 当社社長室直販プロジェクトリーダー 1997年6月 取締役 1997年9月 ㈱紀文本店代表取締役社長 2003年6月 当社取締役退任 2009年6月 ㈱紀文本店代表取締役会長 2012年6月 当社常勤監査役 2017年6月 当社取締役相談役 2018年6月 取締役兼副会長役員 2019年6月 取締役副会長 2023年4月 一般財団法人紀文奨学財団(現 公益財団法人紀文・保芦記念財団)代表理事(現任) 2023年6月 当社取締役会長 取締役会議長(現任) 2023年6月 ㈱紀文フレッシュシステム取締役(非常勤)(現任) 2023年6月 ㈱紀文産業取締役(非常勤)(現任) 2023年6月 ㈱紀文西日本(現 ㈱紀文食品)取締役(非常勤) 2023年6月 ㈱北食(現 ㈱紀文食品)取締役(非常勤) 2023年6月 ㈱豊珠興産(現 ㈱紀文ビジネスクリエイト)取締役(非常勤)(現任) 2023年6月 ㈱紀文安全食品センター取締役(非常勤)(現任) 2023年6月 海洋食品㈱取締役最高顧問(非常勤)(現任)	(注)2	589,035
代表取締役社長	堤 裕	1956年7月12日生	1980年4月 当社入社 1996年3月 海洋食品㈱出向 2005年2月 当社営業本部商品開発部長 2006年9月 総務本部副本部長兼総務部長 2007年6月 取締役総務本部長兼総務部長兼法務部長 2010年6月 常務取締役マーケティング室長兼新規チャネル開発部長 2011年4月 常務取締役秘書室長兼人事総務室長 2011年6月 取締役兼常務執行役員秘書室長兼人事総務室長 2016年6月 取締役兼専務執行役員秘書室長 2017年12月 代表取締役社長第二グループ統括室長 2019年4月 代表取締役社長・COO 2023年6月 代表取締役社長 2024年4月 代表取締役社長兼社長執行役員マーケティング本部長 2025年4月 代表取締役社長(現任)	(注)2	44,290

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役副社長 兼 副社長執行役員 国際事業室長	弓削 渉	1956年1月1日生	1980年4月 当社入社 2002年7月 供給本部東京工場長 2009年6月 開発室長 2010年6月 取締役開発室長 2011年6月 取締役兼執行役員開発室長 2013年6月 取締役兼常務執行役員商品・技術開発室長 2016年6月 取締役兼専務執行役員供給本部長兼商品・技術開発室長兼研究開発室長 2017年12月 取締役副社長供給本部長兼商品・技術開発室長 2019年6月 取締役副社長兼副社長執行役員供給本部長 2022年4月 取締役副社長兼副社長執行役員国際事業室長(現任) 2023年1月 KIBUN FOODS (U.S.A.),INC.取締役(非常勤)(現任) 2023年4月 KIBUN(THAILAND)CO.,LTD.取締役(非常勤)(現任) 2024年4月 ㈱紀文産業取締役(非常勤)(現任) 2025年3月 KIBUN EUROPE B.V.代表取締役社長(現任)	(注)2	32,850
取締役 兼 常務執行役員 セールス・カテゴリー推進室長	國松 浩	1962年2月26日生	1984年4月 ㈱上信越紀文(現 ㈱紀文食品)入社 2010年4月 当社東部事業部東部営業統括部長 2014年4月 広域統轄部広域第一支社長 2017年2月 営業本部副本部長 2017年8月 執行役員営業本部副本部長 2018年6月 常務執行役員営業本部長 2019年6月 取締役兼常務執行役員営業本部長 2025年4月 取締役兼常務執行役員セールス・カテゴリー推進室長(現任)	(注)2	5,800
取締役 兼 常務執行役員 グループ統括室長 兼 財務部長	上野 勝	1962年8月6日生	1986年4月 ㈱紀文ベルサンテフーズ入社 1997年9月 ㈱紀文本店に移籍 2008年6月 同社取締役業務部長兼営業企画室長 2012年10月 当社入社 2015年6月 執行役員グループ企画室副室長 2018年6月 常務執行役員経営統括室長 2022年6月 取締役兼常務執行役員グループ統括室長 2025年4月 取締役兼常務執行役員グループ統括室長兼財務部長(現任)	(注)2	16,900
取締役 兼 常務執行役員 人的資本推進室長	飯嶋 雄次	1960年12月30日生	1988年8月 当社入社 2009年4月 広域営業統括部長 2011年6月 執行役員広域事業部長 2017年8月 執行役員営業本部東京支社長 2018年7月 執行役員営業本部副本部長兼営業企画部長 2019年4月 ㈱紀文西日本(現 ㈱紀文食品)代表取締役社長兼営業統括部長 2023年4月 同社代表取締役社長 2024年6月 当社取締役(非常勤) 2025年4月 取締役兼常務執行役員人的資本推進室長(現任)	(注)2	5,200
取締役(非常勤)	稲川 文雄	1961年6月6日生	1985年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2014年4月 ㈱みずほ銀行グローバルプロジェクトファイナンス営業部部長 2014年10月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構取締役(非常勤) 2018年6月 ㈱海外交通・都市開発事業支援機構常務取締役 2020年6月 同社専務取締役 2022年6月 当社取締役(非常勤)(現任) 2023年6月 黒田精工㈱社外取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役(非常勤)	河田 格	1963年4月30日生	1986年4月 大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)入社 2004年4月 マルハ㈱(現マルハニチロ㈱)水産第一部すりみ課長 2007年4月 Westward Seafoods, Inc.(出向) 同社副社長 2014年4月 Trans-Ocean Products, Inc.(出向) 同社上級副社長 2021年4月 Maruha Capital Investment, Inc.(出向) 同社社長 2023年4月 マルハニチロ㈱執行役員(北米駐在) 2024年4月 同社執行役員北米ユニット長 2024年6月 当社取締役(非常勤)(現任) 2025年4月 マルハニチロ㈱常務執行役員水産資源セグメント長、北米ユニット長(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員・ 常勤)	岩佐 義龍	1963年8月20日生	1989年4月 当社入社 1996年10月 KIBUN(THAILAND)CO., LTD.出向 2009年2月 ㈱紀文産業出向 2010年1月 当社海外事業室 2014年2月 財務室債権管理課 2017年4月 内部監査室 2023年6月 当社取締役(監査等委員・常勤)(現任) 2023年6月 ㈱紀文フレッシュシステム監査役(非常勤)(現任) 2023年6月 ㈱紀文西日本(現 ㈱紀文食品)監査役(非常勤) 2023年6月 ㈱北食(現 ㈱紀文食品)監査役(非常勤) 2023年6月 ㈱紀文安全食品センター監査役(非常勤)(現任)	(注)3	11,600
取締役 (監査等委員 ・非常勤)	松本 榮一	1948年3月18日生	1974年4月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1980年1月 松本会計事務所 代表(現任) 1980年8月 公認会計士登録 1980年9月 税理士登録 2007年6月 共立印刷㈱監査役(非常勤) 2010年6月 当社監査役(非常勤) 2019年6月 取締役(監査等委員・非常勤)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員 ・非常勤)	飯野 浩一	1965年3月28日生	1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 ■■1993年3月 公認会計士登録 1997年1月 公認会計士税理士飯野雪男事務所入所 1997年5月 税理士登録 2010年10月 公認会計士飯野浩一事務所開設 2012年8月 税理士法人優和代表社員(現任) 2022年6月 当社取締役(監査等委員・非常勤)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員 ・非常勤)	金子 浩子	1964年10月15日生	1997年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 1998年4月 松尾綜合法律事務所(現 弁護士法人松尾綜合法律事務所)入所 2006年3月 ニューヨーク州弁護士登録 2019年6月 神鋼商事㈱社外監査役 2021年6月 トピー工業㈱社外取締役 2023年6月 当社取締役(監査等委員・非常勤)(現任) 2024年6月 神鋼商事㈱社外取締役監査等委員(現任)	(注)3	-
計					705,675

(注)1.稲川 文雄氏、河田 格氏、松本 榮一氏、飯野 浩一氏及び金子 浩子氏は、社外取締役であります。
2.2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役ではない執行役員は以下の8名であります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	田尻 篤司	事業統轄室長兼事業管理部長
常務執行役員	松田 健	東日本供給本部長
執行役員	田中 真澄	生産支援推進室長兼技術部長
執行役員	瀬下 徹	東日本営業本部長
執行役員	野崎 理悦	セールス・カテゴリー推進室 正月商品カテゴリー部長
執行役員	津田 晃	商品衛生管理室長
執行役員	鳥羽 伸典	グループ統括室副室長兼デジタル推進部長
執行役員	稲葉 勇司	人的資本推進室副室長兼人事部長

② 社外役員の状況
本書提出日現在における当社の社外取締役は、取締役(監査等委員を除く。)2名及び監査等委員である取締役3名の計5名であります。
取締役である稲川 文雄氏は、主に金融業界における国内外での豊富な経験を有しており、企業経営における豊富な経験と幅広い知識に基づき、当社経営に対する的確な助言と取締役会の意思決定に対する監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。また、同氏を筆頭独立社外取締役として選任しており、今後は同氏を中心に、その他社外取締役と経営陣並びに関係各部門との連携を強化し、中立かつ客観的な視点による監督機能の一層の強化を図ってまいります。
また、取締役である河田 格氏は、2024年3月25日に締結したマルハニチロ㈱との資本業務提携契約に基づき、同社より推薦された候補者であります。同氏は、マルハニチロ㈱の常務執行役員水産資源セグメント長、北米ユニット長であり、同社の水産事業、食品生産や海外現地法人において豊富な経験と実績を有しております。こうした優れた経営手腕に加えて、原材料、生産、海外市場の各分野における高い見識を持たれていることから、当社経営に対する的確な助言及び取締役会の意思決定に対する適切な監督を期待しております。
監査等委員である取締役の松本 榮一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。
監査等委員である取締役の飯野 浩一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。
監査等委員である取締役の金子 浩子氏は、弁護士として企業法務や訴訟、労働法等の法律に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かすことによる取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社は、金子 浩子氏が所属している弁護士法人松尾綜合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、その年間取引額及び売上高に占める割合は当社及び同法人においても僅少であり、同氏と当社グループとの人的関係、資本的関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
なお、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、次の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性を有しているものと判断しております。
1)当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び支配人その他の使用人(以下、総称して「業務執行者」という)である者、又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2)当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者をいう)、又はその業務執行者
3)当社グループの主要な取引先である者(当社の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った者をいう)、又はその業務執行者
4)当社グループの主要な借入先である者(当社の直近事業年度末における連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者をいう)、又はその業務執行者
5)当社グループから多額の寄付、助成を受けている者(過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の平均年間総費用の30%のいずれか高い額を超える寄付、助成を受けている者をいう)、又はその業務執行者
6)当社グループの業務執行者を取締役として受け入れている会社又はその親会社、若しくはその子会社の業務執行者
7)当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
8)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を得ている者(その者が個人の場合は過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、その者が法人の場合はその者の直近事業年度における年間連結売上高の2%と1,000万円のいずれか高い額以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法人に所属する者をいう)
9)当社の総議決権10%以上を直接若しくは間接に保有する株主、又はその業務執行者
10)当社グループが総議決権10%以上を直接若しくは間接に保有する会社の業務執行者
11)上記2から10までのいずれかに過去3年間において該当していた者
12)上記1から10までのいずれかに該当する者の配偶者又は二親等内の親族

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか内部監査に適宜立会い、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しております。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めております。