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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S1VG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ビジョナル株式会社 連結経営指標等 (2023年7月期)


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回次第1期第2期第3期第4期株式会社ビズリーチ
第12期
決算年月2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2019年7月
売上高(百万円)25,87928,69843,95456,27321,492
経常利益(百万円)2,2542,2748,71314,373511
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)4,6581,4205,8529,928335
包括利益(百万円)4,6581,4205,85310,012334
純資産額(百万円)9,20522,53628,77239,1294,547
総資産額(百万円)17,72235,07645,95257,8739,856
1株当たり純資産額(円)185.42628.40748.70997.15△15.06
1株当たり当期純利益金額(円)163.0843.37160.76256.7811.73
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-35.84140.35239.09-
自己資本比率(%)51.864.262.567.445.9
自己資本利益率(%)67.99.022.829.37.7
株価収益率(倍)-127.745.030.4-
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△2344,3159,60811,024771
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)4,799△33△3,954△870△823
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1912,23477△346△112
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)9,11425,63031,36241,1704,761
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
(名)1,1861,2711,5281,5501,112
[240][195][277][348][207]

(注)1.第1期の1株当たり純資産額の算定に当たっては、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して計算しております。
2.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式はありますが、第1期の当社株式は非上場株式であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第1期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時従業員数(契約社員、パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
5.第1期の連結財務諸表は、完全子会社となった株式会社ビズリーチの連結財務諸表を引き継いで作成しているため、同社の第12期(2019年7月期)の数値を併せて記載しております。
6.第1期より連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.株式会社ビズリーチの第12期(2019年7月期)の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
8.2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月7日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、当社第1期の期首及び株式会社ビズリーチの第12期(2019年7月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第3期の期首から適用しており、第3期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.第4期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第3期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36484] S100S1VG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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