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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100S1VG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ビジョナル株式会社 事業の内容 (2023年7月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社9社(株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社、株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社ビズヒント、株式会社アシュアード、他2社)、国内関連会社1社(株式会社スタンバイ)で構成されております。

当社グループは、「新しい可能性を、次々と。」をミッションとし、社会における様々な「課題」を、テクノロジーを活用したサービス創造を通じて解決する事業を複数擁するデジタル・トランスフォーメーション・カンパニーです。
当社グループは、事業の種類別に「HR Tech」、「Incubation」の2つを報告セグメントとしています。「HR Tech」、「Incubation」のサービス内容等は、以下のとおりです。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

■HR Tech
HR Techセグメントはビズリーチ事業、HRMOS事業及びその他のHR Tech事業で構成されております。
(1)ビズリーチ事業
① サービス概要
『ビズリーチ』はビジネスプロフェッショナル、国内外の優良・成長企業、各業界に精通したヘッドハンター(人材紹介会社に所属する転職エージェント)の三者を、効率的にマッチングするプロフェッショナル人材(管理職・専門職等)に特化した会員制転職プラットフォームです。

② 採用支援市場に変革を起こした『ビズリーチ』
従来、終身雇用制度や新卒一括採用等の雇用慣習の影響もあり、日本の労働市場の流動性は低い状態が続いており、それゆえに多くの企業は、プロフェッショナル人材の採用を人材紹介会社やヘッドハンターに任せる他なく、主体的な採用活動を行いにくい状況にあったと考えております。また、転職活動中のプロフェッショナル人材としても、自らのキャリアの選択肢が可視化されにくく、本来あるべき可能性も見出すことができない状況にあったと考えております。
一方海外では、企業が人材採用プラットフォームやビジネス・ソーシャル・ネットワーキング・サービス(ビジネスSNS)などを利用して、条件に合った人材に対して企業から直接アプローチして採用する「ダイレクトソーシング」が主流であり、企業は自社の採用ニーズに基づいて主体的に採用活動を行い、求職者も自身の経歴やスキルに関する情報を人材採用プラットフォームやビジネスSNSに登録することで、魅力的な採用ポジションに関する情報を得る可能性を高めてきたと考えております。

そこで当社グループは、日本の転職市場に「ダイレクトソーシング」の概念を持ち込み、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」(注)という言葉を創り出し、プロフェッショナル人材に特化した人材採用プラットフォームである『ビズリーチ』を開発しました。従来、企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、『ビズリーチ』は、採用活動に取り組んでいる企業とヘッドハンターに人材データベースを開放することによって、日本のプロフェッショナル人材の転職市場を可視化したと考えております。電子商取引(Eコマースプラットフォーム)の出現によって引き起こされた小売市場の構造的変化(Eコマース革命)と同様に、インターネットによる人材採用市場の可視化を目指し、転職市場の透明性と生産性を高めてまいります。
企業は求職者へ直接アプローチすることで、優秀な人材をより速く、より安い採用コストで採用できるようになり、求職者も今まで知り得なかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの選択肢と可能性を広げられるようになったと考えております。
(注)商標登録番号:第6002236号

③ ビジネスモデルによる強固な収益基盤
『ビズリーチ』は直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者にサービス提供をしているため、一般的な人材紹介業のビジネスモデルと同様の直接採用企業からの課金売上だけでなく、ヘッドハンター(人材紹介会社)及び求職者からの課金売上も存在するユニークな収益構造を有しております。具体的な収益源を整理すると、以下のとおりとなります。
サービス提供対象売上高の種類概要
直接採用企業
(人事・採用担当)
リカーリング売上高
(プラットフォーム
利用料)
直接採用企業による『ビズリーチ』の利用に伴い発生する売上高。
契約期間・付与されるプラチナスカウト(面談/面接確約の特別なスカウトメール)の通数等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、6ヵ月850,000円。
なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。
リカーリング売上高
(追加プラチナスカウト料金)
直接採用企業が、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。
パフォーマンス売上高
(採用成功報酬)
直接採用企業が『ビズリーチ』経由で採用に成功した際に発生する売上高。採用できた人材の理論年収に一定のパーセンテージ(スタンダードプランでは15%)を掛けた金額を受領。


サービス提供対象売上高の種類概要
ヘッドハンター
(人材紹介会社)
リカーリング売上高
(プラットフォーム
利用料)
ヘッドハンターによる『ビズリーチ』の利用に伴い発生する売上高。
契約期間等に応じて、複数の料金プランが存在。スタンダードプランでは、6ヵ月600,000円。
なお、契約金額を一括前払いで回収しており、売上計上時期まで契約負債に計上。
リカーリング売上高
(追加プラチナスカウト料金)
ヘッドハンターが、より多くの求職者に対してアプローチすべく、プラチナスカウトを追加で購入する際に発生する売上高。
パフォーマンス売上高
(採用支援成功報酬)
ヘッドハンターが『ビズリーチ』で接点を持った人材を企業に紹介し、採用支援に成功した際に発生する売上高。企業からヘッドハンターに支払われた採用成功報酬に一定のパーセンテージを掛けた金額を受領。


サービス提供対象売上高の種類概要
求職者
(会員ユーザー)
リカーリング売上高
(プレミアム課金)
『ビズリーチ』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル。なお、一定の機能制限はあるが、無料のスタンダード会員としてサービスを利用することも可能。

上記表内のリカーリング売上高及びパフォーマンス売上高の合計を100%とした際の各売上高の比率は、2023年7月期において、リカーリング売上高34%に対しパフォーマンス売上高は66%となっております。
また、上記表内の直接採用企業からの売上高とヘッドハンター(人材紹介会社)からの2023年7月期の売上高の構成比率は、直接採用企業からの売上高69%に対し、ヘッドハンターからの売上高は31%となっております。
ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の2019年7月期から2023年7月期の年平均成長率(CAGR)は、30.7%で成長しております。


ビズリーチ事業の外部顧客に対する売上高の推移
2019年7月期2020年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期
ビズリーチ事業の外部顧客に対する
売上高(百万円)
16,85020,94523,56137,60749,161


ビズリーチ事業に関する事業系統図は、次のとおりであります。




④ ビズリーチ事業の競争戦略・競争優位性
『ビズリーチ』が直接採用企業、ヘッドハンター、求職者の三者から選ばれる理由であるサービスの強みは、以下のとおりです。
サービス提供対象強み概要
直接採用企業国内最大級のプロフェッショナル人材採用
プラットフォーム
2023年7月末時点で214万人以上(下記ビズリーチ事業の社内指標を参照)のプロフェッショナル人材へ、企業から直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求職者に対して審査を実施。
専任コンサルタントに
よる支援
「ダイレクトリクルーティング」を熟知した専任コンサルタントによる支援を通じて、企業が「採用力」を身につけることが可能。
ユーザーフレンドリーなシステム仕様外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。


サービス提供対象強み概要
ヘッドハンター
(人材紹介会社)
国内最大級のプロフェッショナル人材採用
プラットフォーム
2023年7月末時点で214万人以上(下記ビズリーチ事業の社内指標を参照)のプロフェッショナル人材へ、ヘッドハンターから直接、スカウトメールを送ることが可能。すべての登録希望求職者に対して審査を実施。
ヘッドハンターとしての
ブランディングが可能
『ビズリーチ』では、ヘッドハンターの活動量や内定率など独自で算出した指標をもとにヘッドハンターの客観的評価がわかる「ヘッドハンタースコア」という仕組みを導入。
また、各年度で最も活躍したヘッドハンターを表彰する「ヘッドハンター・オブ・ザ・イヤー」等のイベントも開催しており、優秀なヘッドハンターのブランド向上に貢献。
ユーザーフレンドリーなシステム仕様外注ではなく、株式会社ビズリーチのプロダクトチームがシステムを開発しているため、ユーザーの使いやすさを第一に考えた機能やデザインが徹底されている。


サービス提供対象強み概要
求職者
(会員ユーザー)
プロフェッショナル人材向けに特化した転職案件の充実プロフェッショナル人材向け転職案件に特化しており、魅力的なキャリアの選択肢を効率的に見つけ出すことが可能。
企業及び
一流ヘッドハンターからスカウトが届く
国内外の優良企業と、厳正な審査をクリアした優秀なヘッドハンターが、職務経歴書を見て直接スカウト。受け取ったスカウトは、転職活動に繋がるのみならず、自身の市場価値を把握することにも役立つ。
アプリを通じた
サービス提供
Web版のみならずアプリ版も提供されているため、個人会員はいつでも気軽に、自身のキャリアの可能性を広げる求人情報に触れることが可能。



直接採用企業については、法人営業チームによるアカウント拡大を行っており、直接採用企業数の増加に関して、累計導入企業数(注1)及び年次利用中企業数(注2)という社内指標で管理しております。ヘッドハンター(人材紹介会社)については、オペレーションチームによってヘッドハンターの質を重視しながらも、量を担保しております。ヘッドハンター数の増加については利用ヘッドハンター数(注3)という社内指標で管理しております。求職者(会員ユーザー)については、オンライン広告等による獲得を行っており、求職者の増加に関して、スカウト可能会員数(注4)という社内指標で管理しており、これらの社内指標の推移は以下のとおりです。

ビズリーチ事業の社内指標
2019年7月期2020年7月期2021年7月期2022年7月期2023年7月期
累計導入企業数(社)
(注1)
11,200以上13,800以上17,100以上21,100以上26,200以上
年次利用中企業数(社)
(注2)
5,800以上6,600以上8,000以上10,400以上13,400以上
利用ヘッドハンター数(人)
(注3)
3,500以上4,600以上5,100以上5,500以上6,600以上
スカウト可能会員数(万人)
(注4)
87以上111以上138以上170以上214以上

(注)1.ビズリーチを導入した累計企業数、ヘッドハンターを除く
2.会計期間中に1日以上の利用がある直接採用企業数
3.期末時点における株式会社ビズリーチによる審査を経たヘッドハンター数
4.ビズリーチの会員のうち、「採用企業への職務経歴書公開設定」を公開にしている、または、「ヘッドハンターへの職務経歴書公開設定」を公開にしている会員数

当社グループは今後も、『ビズリーチ』を通じて、直接採用企業やヘッドハンターとビジネスプロフェッショナルとの最適なオンラインマッチングを支えることで、日本の転職市場における透明性と生産性を高めてまいります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ


(2)HRMOS事業
① サービス概要
人財活用プラットフォーム『HRMOS(ハーモス)』(以下、本項目で「『HRMOS』シリーズ」という。)は、採用から入社後の活躍までの情報を一元化・可視化することで、エビデンスに基づいた人材活用を可能にするサービスです。
雇用の流動化が進むことにより、企業の人材活用・人材戦略を支えるHCM(Human Capital Management、従業員を重要な経営資源の1つとし、企業内の人材情報を統合的に管理し、生産性向上を目指す経営手法のこと)のニーズは益々高まっていくと考えております。
現在、『HRMOS』シリーズとして、採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』(注1)及び経費精算システム『HRMOS経費』(注2)を展開しております。『HRMOS』シリーズとしては、この他、給与計算や労務管理といった労務給与領域におけるクラウドソリューションの『HRMOS人事給与』の提供を予定しております。採用、タレントマネジメント、給与計算・労務管理等の人事の主要業務を共通の従業員データベースを起点としたサービス提供を行うことにより、業務効率化を実現するとともに、データに基づいた人材活用を可能にすることを目指しております。

(注)1.2021年11月に取得したIEYASU株式会社の「IEYASU」事業をリブランドし、2022年2月より『HRMOS勤怠』として提供開始。2022年7月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2023年7月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告
(注)2.2022年3月に取得したイージーソフト株式会社の「eKeihi」事業をリブランドし、2022年11月より『HRMOS経費』として提供開始。2023年7月期までのHRMOS事業の売上高等の業績数値には含まれておらず、2024年7月期よりHRMOS事業の業績数値に含み報告を予定

② サービスラインナップ
採用管理システム『HRMOS採用』は、企業の採用活動の効率化や採用データの可視化・分析により、採用決定数の向上につなげることができるクラウドサービスです。採用活動の一元管理を通じて、オペレーションを効率化するとともに、各プロセスに関するデータ分析によって戦略的な採用活動を中長期に亘って可能にします。採用管理システム『HRMOS採用』の利用により、面接の日程調整や人材紹介会社とのやりとりなど、採用に関する業務を同一システム内でシンプルに完結させることができます。また、求人媒体、人材紹介会社ごとの応募数、選考通過率、採用実績、採用単価等を「見える化」し、投資効果の高い採用チャネルを明らかにすることもできます。
人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』は、従業員に関するあらゆる情報を一元管理することで人事業務や組織の状態を可視化し、企業の人材活用をサポートするサービスです。従業員データベースを中心に、目標・評価、サーベイ、1on1、組織シミュレーション、360°フィードバック、ダッシュボードなどの機能を提供しており、戦略的な人材活用につなげることができます。
企業においては、従業員に関するデータが社内に点在し、さまざまな部署やツールのもとに保持されているケースが多くありました。人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』を利用することで、これらのデータを一元管理し、レポートツールを用いて、従業員数の推移や平均勤続年数・退職率などを迅速に取得できるようになります。また、キーワード等で絞り込みを行い、育成対象者やハイパフォーマーのリスト等を簡単に作成して、人材活用に繋げることもできます。
人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』の追加機能である『評価管理』は、MBO(Management by Objectives、目標管理制度)・コンピテンシー(行動特性)評価など、幅広い制度に対応しており、目標設定に加え、フィードバック内容を日常的に記録できます。また、従業員データベースとの連携により、目標・評価シートの割り当てや評価者の設定をスムーズに行うことができます。同じく追加機能である『組織診断サーベイ』は、従業員エンゲージメントと組織パフォーマンスに関わる10カテゴリー、74問の質問を通じて、組織課題が把握できるように設計されております。また、従業員の「やりがい」と「能力発揮(職務遂行)」に関する内容を毎月1~2回のペースで質問するパルスサーベイ(注1)で従業員のコンディション変化を把握する『個人コンディションサーベイ』機能も提供しており、組織の課題と従業員のコンディションを分析することでより深い課題を特定したり、採用した人材の入社後のコンディションを知ることで採用手法やオンボーディングの効果測定を行うことも可能です。『1on1支援』は、従業員データベースとの連携により、1on1の実施記録の蓄積を通じた1on1の支援に加え、組織単位での1on1の実施状況を可視化することができます。『組織シミュレーション』は、最新の従業員データベースから、「部署」「勤続年数」「役職」など基本的な属性の表示項目をカスタマイズしながら、多面的なデータに基づいた人材配置のシミュレーションを行うことが可能です。『360°フィードバック』は、質問シートへ5段階回答や自由記述回答など企業ごとにカスタマイズ性の高い設問・回答設計を行うことが可能で、上司だけでなく、部下や同僚、チームメンバーからの評価を可視化することができます。さらに、『ダッシュボード(β版)』は、人的資本や人と組織の課題を可視化し、活躍人材(マネージャー候補・育成候補)の定期モニタリング、早期離職を防ぐ採用オンボーディング分析など、各社の人や組織の課題に応じた対策につながる分析を実現できます。また、お客様から要望の多い分析項目をあらかじめ設定した「プリセットダッシュボード」も複数用意されており、分析の専門家がいなくても、人的資本を可視化・分析することができます。
勤怠管理システム『HRMOS勤怠』は、打刻・集計・申請/承認などの勤怠管理をデジタル化できる勤怠管理システムです。打刻、勤務時間や残業時間などの自動集計や、休暇の自動付与、自動集計、残数調整、残業、休暇申請/承認ワークフロー、36協定、新労働基準法に基づいた管理レポート機能など、勤怠管理に必要な機能が揃っており、手作業を減らすことを可能とします。
勤怠管理システム『HRMOS勤怠』の追加機能である『HRMOS年末調整』は、従業員が質問に回答していくだけで情報が入力されます。従業員ごとに必要な申告書類をシステムが自動で判定し、書類が作成されていくため、年末調整の知識がなくても簡単に対応できます。また、年末調整業務の担当者は、本システムの利用により、年末調整書類の回収・未回収の状況が一覧で表示されるため、書類回収の進捗が一目で分かるだけでなく、従業員に対する自動リマインド機能があり、回収業務の工数を削減できます。
経費精算システム『HRMOS経費』は、社内で発生する様々な経費(交通費、出張費、会議費、交際費など)の申請、承認、支払い処理の電子化と一元管理を実現し、経費精算業務の効率化を促進するクラウド経費精算システムです。法改正への対応だけでなく、標準機能を豊富に搭載し、お客様の環境に合わせた設定で長くお使いいただけます。お客様の状況にあわせて導入コストを抑えた柔軟な経費精算システムの導入を実現することが可能です。『HRMOS』シリーズに『HRMOS経費』が加わることで、将来的に『HRMOS』シリーズで管理する最新の従業員データベースと連携し、効率的な申請・支払い業務の実施や、申請者・承認者がより使いやすい管理画面の提供などを通して、経理担当者だけではなく従業員の生産性向上を支援します。

(注)1.パルスサーベイ(パルス調査、Pulse Survey)とは、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施する調査手法のことで、主に従業員のコンディションを把握するために用いられます。

採用管理システム『HRMOS採用』、人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、勤怠管理システム『HRMOS勤怠』及び経費精算システム『HRMOS経費』はいずれも、SaaS(Software as a Service)形式で提供され、サブスクリプション(定期購入による継続課金)型の課金体系を導入しております。具体的な収入源を整理すると、以下のとおりとなります。

サービス収入概要
採用管理システム
『HRMOS採用』
年額利用料金企業による採用管理システム『HRMOS採用』の利用に伴い発生する収入。登録可能な求人応募者数等に応じて、複数の料金プランが存在。


サービス収入概要
人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』導入サポート料金全役職員のデータ登録、組織図作成、ワークフロー・権限設定などの初期設定サポートへの対価として発生する収入。
年額利用料金企業による人財管理システム『HRMOSタレントマネジメント』の利用に伴い発生する収入。登録する役職員数及び利用する機能(『評価管理』、『組織診断サーベイ』等)に応じて、複数の料金プランが存在。



サービス収入概要
勤怠管理システム
『HRMOS勤怠』
月額利用料金企業による勤怠管理システム『HRMOS勤怠』の有料プラン利用に伴い発生する収入。利用人数30名以下で基本的な勤怠管理を行う無料プランに加え、業務をさらに効率化する機能等を用意した有料プランが存在


サービス収入概要
経費精算システム
『HRMOS経費』
月額利用料金企業による経費精算システム『HRMOS経費』の利用に伴い発生する収入。基本プランは利用者数により月額料金が変動。業務をさらに効率化する機能等を有料オプションとして追加可能。


HRMOS事業は2016年6月に採用管理システム『HRMOS採用』をローンチして以降、順調に成長を続けております。HCMエコシステムを強化するため、2019年1月に人財活用システム『HRMOSタレントマネジメント』、2022年2月に勤怠管理システム『HRMOS勤怠』、2022年11月に経費精算システム『HRMOS経費』を市場に投入し、その追加機能を随時ローンチしております。
また、HRMOS事業では、『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』のARR(注1)、Churn rate(注2)、利用中企業数(注3)、ARPU(注4)の合計値を社内指標として管理しております。
各種指標の推移は以下のとおりです。

(注)1.Annual Recurring Revenueの略称。各四半期末の月末のMRR(Monthly Recurring Revenueの略)を12倍して算出。MRRは、対象月末時点における継続課金企業に係る月額料金の合計額(一時収益は含まない)
2.当月の解約により減少したMRR÷前月末のMRRを単月Churn rateとし、その直近12ヵ月平均
3.『HRMOS』シリーズのうち、『HRMOS採用』と『HRMOSタレントマネジメント』を利用する有料課金ユーザー企業数
4.Average Revenue Per Userの略称。月末時点のMRR÷利用中企業数


HRMOS事業(『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』)の指標(ARR)
2020年7月期2021年7月期
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
ARR
(百万円)
8609621,0321,0321,0931,1321,2031,269


2022年7月期2023年7月期
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
ARR
(百万円)
1,3471,4271,5371,6271,7641,8772,0232,139


HRMOS事業(『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』)の指標(Churn rate)
2020年7月期2021年7月期
第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末
Churn rate(%)1.001.051.011.151.401.431.401.23


2022年7月期2023年7月期
第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末
Churn rate(%)0.960.790.660.600.520.480.500.49


HRMOS事業(『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』)の指標(利用中企業数)
2020年7月期2021年7月期
第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末
利用中企業数(社)702767807797833849897941


2022年7月期2023年7月期
第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末
利用中企業数(社)9891,0501,1271,1931,2801,3791,4751,546


HRMOS事業(『HRMOS採用』及び『HRMOSタレントマネジメント』)の指標(ARPU)
2020年7月期2021年7月期
第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末
ARPU(円)102,207104,529106,598107,984109,382111,154111,808112,429


2022年7月期2023年7月期
第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末第1四半期末第2四半期末第3四半期末第4四半期末
ARPU(円)113,503113,290113,651113,688114,886113,442114,306115,323


『HRMOS』では、今後『ビズリーチ』とのデータ連携を通じて、従業員の生産性が最適化され、定量的な経営判断や合理化された人材活用を可能とする環境を実現する一気通貫のHCMエコシステムの構築を目指しております。
(関係会社)株式会社ビズリーチ、IEYASU株式会社、イージーソフト株式会社

(3)その他のHR Tech事業
『ビズリーチ』及び『HRMOS』シリーズの他、ターゲットとする年齢や職種等毎に人材採用支援サービスを提供しております。具体的には、OB/OG訪問ネットワークサービス『ビズリーチ・キャンパス』や、求人検索エンジン『スタンバイ』を提供しております。これら事業への投資を続け、人材データベースの更なる拡充を図ります。
(関係会社)株式会社ビズリーチ、株式会社スタンバイ

■Incubation
Incubationセグメントでは、業界構造や先行市場での動向を分析し、デジタル・トランスフォーメーションを進めることができる大きな市場ポテンシャルを有する領域において、新規の事業を行ってまいります。具体的には、法人・審査制M&Aマッチングサイト『M&Aサクシード』、物流DXプラットフォーム『トラボックス』、B2Bリードジェネレーション・プラットフォーム『BizHint(ビズヒント)』、脆弱性管理クラウド『yamory(ヤモリー)』、セキュリティ評価プラットフォーム『Assured(アシュアード)』を提供しております。
グループミッション「新しい可能性を、次々と。」にあるように、今後も新規事業の成長実現のために継続的に投資していき、事業創出を通じた、中長期的なグループ(企業)価値最大化を図ってまいります。
(関係会社)株式会社M&Aサクシード、トラボックス株式会社、株式会社ビズヒント、株式会社アシュアード

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36484] S100S1VG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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