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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5N1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)2,379,7042,467,0094,034,4383,806,9673,000,131
経常利益又は経常損失(△)(千円)56,6397,408239,825110,042△120,610
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)38,790△765152,98464,866△131,906
包括利益(千円)38,790△765152,98464,866△131,906
純資産額(千円)251,781344,905494,435870,673635,221
総資産額(千円)569,647656,5261,117,6131,205,478998,649
1株当たり純資産額(円)118.54124.78178.88260.09199.10
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)
(円)18.26△0.2855.3520.31△40.48
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)---18.96-
自己資本比率(%)44.252.544.272.263.6
自己資本利益率(%)16.5△0.336.59.5△17.5
株価収益率(倍)---33.6△11.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)86,833△60,713311,955△60,059△61,532
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△38,988△44,058△19,469△35,651△12,580
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△5,31093,890△4,321294,402△108,497
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)248,934238,053526,217724,909542,299
従業員数(名)2735423838
〔他、平均臨時雇用人員〕〔26〕〔56〕〔66〕〔72〕〔78〕

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第14期及び第16期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第15期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第18期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第14期から第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(業務委託社員、パートタイマー、派遣社員)は、〔 〕内に外数で記載しております。記載方法につきまして、第16期までは臨時雇用者を正規従業員以外の有期雇用従業員と派遣社員としておりましたが、第17期より有期雇用従業員のうち契約及び嘱託従業員を臨時雇用者から除外し、業務委託社員を臨時雇用者に追加することといたしました。これに伴い第14期に遡って同様の計算方法とした上で算出しております。
5.当社は、2019年4月22日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式800株を発行しております。
6.当社は、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で、2022年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で、それぞれ株式分割を行っております。これに伴い第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34851] S100R5N1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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