有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OJKY (EDINETへの外部リンク)
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)
回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | |
決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | |
売上高 | (千円) | 2,141,253 | 2,061,138 | 2,322,412 | 3,852,944 | 3,687,737 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 128,370 | 26,952 | △2,631 | 239,600 | 119,214 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 86,306 | 14,708 | △6,905 | 155,131 | 73,602 |
資本金 | (千円) | 94,985 | 94,985 | 144,585 | 144,585 | 323,942 |
発行済株式総数 | (株) | 2,655 | 2,655 | 3,455 | 691,000 | 853,200 |
純資産額 | (千円) | 226,085 | 235,483 | 322,468 | 474,144 | 859,118 |
総資産額 | (千円) | 476,692 | 437,199 | 608,226 | 1,066,137 | 1,184,102 |
1株当たり純資産額 | (円) | 85,154.45 | 110.87 | 116.67 | 171.54 | 256.64 |
1株当たり配当額 | (円) | 2,000.00 | 2,000.00 | 1,000.00 | 10.00 | 20.00 |
〔1株当たり中間配当額〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | 〔-〕 | |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | 37,139.84 | 6.92 | △2.53 | 56.13 | 23.05 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | 21.51 |
自己資本比率 | (%) | 47.4 | 53.9 | 53.0 | 44.5 | 72.6 |
自己資本利益率 | (%) | 50.7 | 6.4 | △2.5 | 38.9 | 11.0 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 29.6 |
配当性向 | (%) | 5.4 | 36.1 | - | 4.5 | 21.7 |
従業員数 | (名) | 15 | 24 | 31 | 37 | 33 |
〔他、平均臨時雇用人員〕 | 〔0〕 | 〔2〕 | 〔4〕 | 〔5〕 | 〔7〕 | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | - |
(比較指標:-) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) |
最高株価 | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | 2,475 (9,900) |
最低株価 | (円) | - (-) | - (-) | - (-) | - (-) | 489 (1,958) |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.当事業年度より損益計算書において表示方法の変更を行いました。この変更を反映させるため、第13期の売上高より組み替えて表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第13期、第14期及び第16期については潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第15期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.第13期から第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
5.配当性向については、第15期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
6.主要な経営指標等のうち、第13期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく東陽監査法人による監査を受けておりません。
7.第14期から第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。
8.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(業務委託社員、パートタイマー、派遣社員)は、〔 〕内に外数で記載しております。
記載方法につきまして、従来は臨時雇用者を正規従業員以外の有期雇用従業員と派遣社員としておりましたが、第17期より、有期雇用従業員のうち契約及び嘱託従業員を臨時雇用者から除外し、業務委託社員を臨時雇用者に追加することといたしました。これに伴い第13期に遡って同様の計算方法とした上で算出しております。
9.当社は、2018年3月30日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式333株を発行しております。
10.当社は、2019年4月22日を払込期日とする第三者割当増資により普通株式800株を発行しております。
11.当社は、2020年12月22日付で普通株式1株につき200株の割合で、2022年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で、それぞれ株式分割を行っております。これに伴い第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。
12.第13期から第17期までの株主総利回り及び比較指標は、2021年6月23日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
13.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
ただし、当社株式は、2021年6月23日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。なお、2022年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34851] S100OJKY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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