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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTLU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性5名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長
田中 譲治1957年2月21日
1979年4月大和証券株式会社入社
1987年1月モルガン・スタンレー証券会社東京支店入社
1992年10月UBS証券会社東京支店入社
1998年8月メリルリンチ日本証券株式会社入社
2002年8月IFAとして独立 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)とのIFA委任契約締結
2005年2月有限会社インテグリティ取締役就任
2009年2月株式会社アイ・ブレーン(現当社)入社
2009年3月当社取締役就任
2012年5月当社専務取締役就任
2014年5月当社代表取締役就任(現任)
2015年1月株式会社AIPコンサルタンツ取締役就任
2015年9月株式会社アイ・パートナーズホールディングス設立 取締役就任
2016年1月同社代表取締役就任
2016年1月株式会社AIPコンサルタンツ代表取締役就任
2018年3月株式会社AIPコンサルタンツ代表取締役辞任・同社取締役就任(現任)
2024年6月公益社団法人三州倶楽部理事就任(現任)
(注)2151,800
取締役
管理本部長
島田 和紀1970年12月14日
1993年4月日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2017年4月当社入社
2017年4月株式会社AIPコンサルタンツ取締役就任(現任)
2017年6月当社取締役就任(現任)
2018年4月当社管理本部長(現任)
(注)283,900
取締役
(常勤監査等委員)
吉川 昌利1979年1月14日
2003年1月税理士法人山田&パートナーズ入所
2004年4月石渡会計事務所(現税理士法人アイ・パートナーズ)入所
2006年2月
2007年6月
株式会社アイ・ブレーン(現当社)設立 取締役就任
当社取締役辞任
2007年9月税理士登録
2016年6月吉川昌利税理士事務所開設 所長就任(現任)
2016年6月当社取締役就任
2016年6月
2018年3月
株式会社AIPコンサルタンツ取締役就任
同社取締役辞任
2018年6月当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
(注)366,500
取締役
(監査等委員)
上野 博史1938年5月15日
1962年4月農林省(現農林水産省)入省
1992年7月同省農林水産大臣官房長就任
1994年2月同省食糧庁長官就任
1995年7月農林水産事務次官就任
1998年1月独立行政法人農林漁業信用基金理事長就任
2000年6月農林中央金庫代表理事理事長就任
2009年3月同金庫顧問就任
2013年1月株式会社博真舎設立 代表取締役就任(現任)
2015年5月株式会社日本精米顧問就任(現任)
2016年6月欣交会会長就任
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
56,000
(注)4
取締役
(監査等委員)
中川 洋1951年2月12日
1974年4月株式会社野村総合研究所入社
1987年8月モルガン・スタンレー証券会社東京支店入社
1995年4月メリルリンチ証券会社東京支店入社
1999年1月同社副会長就任
2000年11月株式会社マナオクリエーション設立 取締役就任
2001年1月同社代表取締役就任(現任)
2003年6月有限会社二宮漁場設立 取締役就任
2005年6月同社代表取締役就任(現任)
2007年3月株式会社メディエイド社外取締役就任(現任)
2018年6月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)356,000
414,200

(注)1.上野博史及び中川洋は、社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.上野博史の所有株式数は、同氏が代表取締役を務める法人が所有する株式数であります。
5. 監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 吉川昌利、委員 上野博史、委員 中川洋

② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役2名を選任しております。当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役については、豊富な経験・見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督を期待しております。
監査等委員である社外取締役の上野博史は、農林水産事務次官等、国家公務員として要職を歴任し、また、国内有数の金融機関の代表理事理事長を務めた経験の他、現在も他社において経営戦略全般に関し助言を行っていることから、組織の統制や企業経営についての豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は代表取締役を務める法人を通じた当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の中川洋は、証券アナリストとして企業分析に携わった経験から財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また、金融機関の役員経験の他、他社の企業経営や監査役にも従事し、企業経営についての専門的な知見と金融機関の役員としての豊富な経験を有しております。同氏は当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役と内部監査担当者及び会計監査人との相互連携につきましては、下記「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 及び ②内部監査の状況」に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34851] S100TTLU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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