有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100V584 (EDINETへの外部リンク)
株式会社アシロ 従業員の状況 (2024年10月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員(労働時間を1日8時間で換算し小数点第一位を四捨五入)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.メディア事業において従業員数が前期末と比べて18名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加したためであります。
4.HR事業において従業員数が前期末と比べて55名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加した他、子会社の株式会社ヒトタスにおいて2023年11月より事業開始した人材派遣事業における常用型の派遣社員を含めているためであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、平均臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人員(労働時間を1日8時間で換算し小数点第一位を四捨五入)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前期末と比べて23名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加したためであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、連結子会社は同規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2.提出会社及び連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2024年10月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
メディア事業 | 66 | (8) |
HR事業 | 68 | (0) |
保険事業 | 6 | (-) |
全社(共通) | 13 | (-) |
合計 | 153 | (8) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.メディア事業において従業員数が前期末と比べて18名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加したためであります。
4.HR事業において従業員数が前期末と比べて55名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加した他、子会社の株式会社ヒトタスにおいて2023年11月より事業開始した人材派遣事業における常用型の派遣社員を含めているためであります。
(2)提出会社の状況
2024年10月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
98 | (8) | 29.1 | 2.3 | 5,807,794 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
メディア事業 | 66 | (8) |
HR事業 | 19 | (0) |
全社(共通) | 13 | (-) |
合計 | 98 | (8) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が前期末と比べて23名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加したためであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
33.3 | - | - | - | - |
2.提出会社及び連結子会社の男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34994] S100V584)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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