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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2C5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ステムセル研究所 役員の状況 (2023年3月期)


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① 役員一覧
男性5名 女性2名(役員のうち女性の比率約28%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
清 水 崇 文1973年3月17日
1998年9月㈱日本トリム入社
2006年8月
PT.Super Wahana Tehno(インドネシア)副社長
2010年4月㈱日本トリム経営企画部長
2013年4月
同社執行役員海外及び経営企画担当
2013年8月
㈱トリムメディカルホールディングス代表取締役
2013年9月㈱日本トリム退社、当社取締役
2016年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)351,400
取締役山 田 智 男1944年11月25日
1968年4月三菱商事㈱入社
1998年4月同社燃料第二本部長(参与)
1999年2月同社中国支社長(理事)
2004年7月同社退社
2004年7月豊国工業㈱常務取締役
2015年6月当社社外取締役
2018年6月当社社外取締役退任
2018年6月
㈱トリムメディカルホールディングス取締役
2019年2月当社社外取締役(現任)
(注)3400
取締役安 藤 公 秀1959年11月14日
1982年4月三菱商事㈱入社
2007年3月

同社関係会社PT.Kaltim Parna Industri(インドネシア)代表取締役社長
2010年4月同社パキスタン総代表(理事)
2020年1月㈱安藤公秀代表取締役(現任)
2020年1月
House of Habib(パキスタン)会長顧問兼在日総代表(現任)
2020年1月
AGC㈱化学品カンパニーシニアアドバイザー(現任)
2020年6月当社社外取締役(現任)
(注)34,000
取締役大 久 保 由 美1975年9月10日
2000年4月横浜地方裁判所 判事補 任官
2002年5月弁護士登録
2014年8月
島田法律事務所 パートナー(現任)
2023年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
常勤監査役長 江 賢1961年12月13日
1984年4月三井物産㈱入社
1992年10月

同社フランス三井物産
DirecteurAdjoint,Dept.Chimiques
2000年5月
同社東京本店産業材料事業部 室長代理
2003年8月同社関西支社合成樹脂部室長
2008年11月
同社関係会社PT HexaIndonesia
President&Director General
2011年6月
同社東京本店化学品業務監査室 次長/内部監査人
2015年9月

同社関係会社
Advanced Composites,Inc.
Executive Vice President
2022年6月当社常勤監査役(現任)
(注)5





役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役藤 川 義 人1970年1月28日
1993年4月
最高裁判所司法研修所入所(1995年修了)
1995年4月大阪弁護士会登録
1995年4月

淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現任)
2008年6月
iPSアカデミアジャパン㈱監査役(現任)
2013年10月
㈱トリムメディカルホールディングス社外監査役
2014年7月㈱iPSポータル監査役(現任)
2019年2月当社監査役(現任)
(注)4
監査役森 澤 夕 子1972年9月12日
1995年4月
三井信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社
2015年3月㈱ラボレムス取締役(現任)
2023年6月当社監査役(現任)
(注)5
55,800

(注) 1.取締役 山田智男、安藤公秀、大久保由美は、社外取締役であります。
2.監査役 長江賢、藤川義人、森澤夕子は、社外監査役であります。
3.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります
5. 前任者の退任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2020年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
坂 井 和 夫1947年3月4日
1969年4月小玉㈱入社
1971年8月日本ワイス㈱入社
1999年6月当社入社
2000年9月当社取締役事業本部長
2003年1月
当社常務取締役兼さい帯血事業本部長
2005年7月当社代表取締役社長
2013年11月当社顧問
2018年6月当社取締役
2019年2月当社常勤監査役
2022年6月当社監査役


7.取締役 乃一進介は2023年2月28日をもって辞任いたしました。

8.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の4名であります。

役職名氏名担当
執行役員石 井 衛細胞技術本部
執行役員土 山 覚 史営業本部
執行役員佐 藤 英 明総合企画本部
執行役員谷 勝 弘管理本部



② 社外役員の状況
当社は、上場子会社における実質的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を1/3以上とすることを基本としており、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。
社外取締役山田智男は、大手商社における豊富な経験と幅広い見識を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。同氏は、過去に株式会社トリムメディカルホールディングスの取締役、株式会社日本トリムの顧問に就任しておりました。また、当社の株式400株を所有しておりますが、当社と同氏の間にそれ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役安藤公秀は、大手商社における海外での豊富な経験と幅広い見識を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督を頂けるものと判断し、選任しております。同氏は、当社の株式4,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役大久保由美は、弁護士として幅広い見識を有しており、法律専門家として独立性をもって客観的な立場からの助言・提言に加え、女性ならではの視点から当社経営に関わる重要な事項について意思決定を行うとともに業務執行の監督をいただけるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役長江賢は、米国公認会計士としての知見を有しており、財務会計面を中心とした客観的、中立的な立場から適切な監査・助言・提言を頂けるものと判断し、選任しております。当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役藤川義人は、弁護士としての知見を有しており、法律面を中心とした客観的、中立的な立場から適切な監査・助言・提言を頂けるものと判断し、選任しております。過去に株式会社トリムメディカルホールディングスの社外監査役に就任しておりましたが、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役森澤夕子は、高い見識を持ち、特に多様性や女性の活躍促進等における知見から助言いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社の親会社である株式会社トリムメディカル ホールディングスの株式(100%)を保有する株式会社日本トリムの取締役の三親等以内親族でありますが、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。なお、社外取締役2名及び社外監査役1名は、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。また、内部監査担当者、社外監査役及び会計監査人は、三様監査会議にて情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時意見交換を行っております。
内部監査及び監査役監査は、取締役会及び経営会議、営業エリア長会議など各種会議への出席を通じ、内部統制部門から必要な情報を取得して監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35563] S100R2C5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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