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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PFK7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ランドネット 沿革 (2022年7月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1999年9月に、現代表取締役社長の榮章博により、東京都豊島区東池袋に、不動産の売買、賃貸管理及びその仲介を主要事業とする株式会社ランド・ネット(現株式会社ランドネット)として設立されました。首都圏の投資用中古ワンルームマンションの売買及び仲介を中心に事業を拡大し、現在では、関東一円、関西圏、九州圏及び全国主要都市の物件まで取扱エリアを拡大しております。
また、近年は中古マンションのリフォーム・リノベーションも手掛け、中古不動産の再生にも力を入れております。さらに、外国籍の従業員を積極的に雇用し、台湾、香港の投資家向けに国内不動産の販売も行っております。
当社設立以後の企業集団に係る変遷は、次のとおりであります。

年月概要
1999年9月東京都豊島区東池袋三丁目において、不動産の販売、仲介及び賃貸管理等を目的として株式会社ランド・ネット(資本金1,000万円)を設立
1999年9月東京都知事から宅地建物取引業免許を取得(免許番号:(1)第77906号)
2001年8月本社を東京都豊島区西池袋五丁目に移転
2004年7月不動産賃貸管理業を開始
2005年7月本社を東京都豊島区西池袋三丁目に移転
2005年9月商号を株式会社ランドネットに変更
2008年11月中古不動産の再生を目的としてリフォーム・リノベーション事業を開始
2008年12月仕入先拡大を目的として競売・公売の入札に参加
2009年10月販路拡大を目的として不動産投資セミナーを開始
2010年6月台湾・香港を中心とした海外向けに不動産売買事業を開始
2012年3月国土交通省に賃貸住宅管理業者の登録(現登録番号: (2)第000083号)
2012年12月不動産売買事業を目的として株式会社ランドインベストを東京都豊島区東池袋に設立
2013年1月本社を東京都豊島区南池袋一丁目に移転
2013年4月賃貸建物所有者に対する家賃保証業を目的として株式会社ランドインシュア(現連結子会社)を東京都練馬区に設立
2013年7月台湾における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(朗透地産有限公司)(現連結子会社)を設立
2013年7月香港における不動産売買事業強化を目的として、現地法人(日商朗透房屋股份有限公司)(現連結子会社)を設立
2014年3月国土交通省にマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づくマンション管理業者の登録(登録番号:(2)第034068号)
2014年3月東京都知事から一般建設業許可を取得(現許可番号:般-30 第150058号)
2014年6月宅地建物取引業の国土交通大臣への免許換え(現免許番号:(2)第8622号)
2015年3月バングラデシュにおける不動産賃貸管理事業を目的として、現地法人(Landnet Japan Limited)を設立
2015年7月株式会社ランドインベストを株式会社ランドネットに吸収合併
2015年10月台湾現地法人の朗透地産有限公司の商号を日昇房屋有限公司に変更
2016年2月神奈川県横浜市西区に横浜支店を開設
2017年8月バングラデシュ現地法人(Landnet Japan Limited)を清算
2017年12月不動産売買事業強化を目的として、販売部を設立
2018年2月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設
2019年4月東京都知事から不動産特定共同事業許可を取得(許可番号:東京都知事 第117号)
2019年5月本社を東京都豊島区南池袋一丁目(別住所)に移転
2021年7月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に当社株式を上場
2021年12月福岡県福岡市中央区に福岡支店を開設
2022年4月株式会社ランドネット九州を設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022年5月大阪支店を大阪府大阪市北区(別住所)に移転

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35614] S100PFK7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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