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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5F7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コンフィデンス・インターワークス 連結経営指標等 (2023年3月期)


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回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
売上高(千円)2,004,9892,604,4923,569,2084,425,0055,197,888
経常利益(千円)131,630331,687603,218737,809927,349
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(千円)59,383△282,974399,536530,973617,889
包括利益(千円)70,464△270,956399,866530,973617,889
純資産額(千円)585,822293,515637,3811,655,4072,023,594
総資産額(千円)1,351,8141,070,7011,553,2012,437,5592,892,320
1株当たり純資産額(円)131.1959.92149.27359.80435.27
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)14.18△66.2793.57118.19134.80
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---113.13130.84
自己資本比率(%)41.423.941.067.669.6
自己資本利益率(%)16.4△69.489.546.533.8
株価収益率(倍)---17.6813.76
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)286,406269,711486,317461,587748,458
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△708,571△41,196△9,576△64,879△82,049
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)716,328△111,350△146,000387,811△343,716
現金及び現金同等物の期末残高(千円)492,417609,582940,3241,724,8442,047,536
従業員数(名)377573724850958
〔外、平均臨時雇用人員〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕〔-〕
(注)1.第5期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません。また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2021年6月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第8期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.第5期から第7期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
4.当社は、2019年2月28日開催の取締役会決議により、2019年3月19日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行い、また2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
5.第6期については、株式会社Dolphinの買収により生じたのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高460,878千円を全額減損損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36367] S100R5F7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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