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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OG2S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 研究開発活動 (2022年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

1.研究開発体制
当社グループは、GPUに関わるIPコア、人工知能に関わるIPコア、ソフトウエア、ソリューションおよびモジュール並びにLSI開発に係る研究開発活動を行っております。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。
2.開発状況および開発成果
人工知能技術を用いた画像認識・解析に関わる組み込み機器向けハードウエアIPコアおよびソフトウエアの開発を進めております。また、これら技術を活用したソリューション提供も推進しており、グラフィックスLSIについてはアミューズメント業界向けにプラットフォームの量産出荷を行っております。
(1)開発状況
①人工知能に関わるソリューション開発
人工知能に関わるIPコア技術を活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発およびモジュール開発を推進しております。
顧客ニーズに合わせたソリューション開発として、安全運転支援分野では、ドライブレコーダーを活用したDMS(Driver Monitoring System)やADAS(Advanced Driver Assistance System)向けソフトウエアの堅牢性の向上、機能拡張に加えて、顧客のカメラやエッジ上の低電力デバイスへの最適化を推進しております。また、本分野で蓄積した技術・ノウハウを活用し、公共交通機関における危険感知のPoC開発を行うなど、より広範な公共安全に資するソリューションの開発を行っております。
ロボティクス分野では、低速車両をターゲットとした自律走行用パイプラインの堅牢性の向上、機能拡張を継続するとともに、資本業務提携先の米国Cambrian社の協働ロボット向けビジョンシステムと当社AI文字認識ソフトウエアを組み合わせ、高島ロボットマーケティング株式会社と「郵便物自動仕分けシステム」の共同開発を行いました。
②次世代グラフィックスLSIの開発
株式会社バンダイナムコエンターテインメントと共同開発した、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI「RS1」の開発では、本製品の量産を推進するとともに、顧客向けソフトウエアスタック開発を行っております。

(2)開発成果
①人工知能に関わるIPコア
人工知能に関わるIPコア「ZIA™ DV720」が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で進めている、AIアクセラレータ開発のための評価プラットフォーム向け実証用評価チップ(AI-One)に搭載されました。同チップを実装した評価ボードを用いて実機での電力・性能の実証評価を行っております。また、2022年5月に公表のとおり、同じく「ZIA™ DV720」がTVS REGZA株式会社のテレビに採用されました。
②人工知能に関わるソリューション
2022年4月に公表のとおり、フランスProphesee社、株式会社レスターエレクトロニクスとともに、イベントベースビジョンテクノロジーを用いたエッジAIプラットフォームとインテグレーションサービスの提供を開始しました。本ソリューションにおいて、当社はProphesee社が用意した機械学習アルゴリズムからAI学習および推論モデル作成後、「ZIA™ DV720」を搭載したFPGAモジュール「ZIA™ C3」やその他エッジAIへのインテグレーションを行い、目標精度、性能の実現に向けてアルゴリズムからハードウエア化までの最適化を行います。
③GPUに関わるIPコア
2022年3月に公表のとおり、3DグラフィックスIP「ant300」および2DグラフィックスIP「K3000」がOMデジタルソリューションズ株式会社のミラーレス一眼カメラに採用されました。

3.研究開発費
当連結会計年度における研究開発費総額は177百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25620] S100OG2S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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