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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0KV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ハウスコム株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、大東建託株式会社(東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場:コード番号1878、本店所在地東京都港区)を親会社とする全額出資の子会社として関西ハウスコム株式会社(現ハウスコム株式会社)の社名で1998年7月1日に設立されました。設立当時においては、すでに当社と同業の兄弟会社であるハウスコム株式会社(1994年1月24日設立、本店所在地東京都港区。以下、(旧)ハウスコム株式会社といい、2004年1月15日に株式会社ハウスコム不動産情報センターに商号変更、2006年2月2日に株式会社ジューシィ情報センターに商号変更)が事業展開しておりました。当社の営業エリアが関西圏であり、(旧)ハウスコム株式会社の営業エリアが首都圏・中部圏でありましたが、その後、当社と(旧)ハウスコム株式会社との間で2度に亘って営業譲渡契約を締結し、(旧)ハウスコム株式会社の賃貸仲介業務に関する営業権を当社が譲受したことによって、(旧)ハウスコム株式会社は、当該事業から完全撤退し、当社が当該業務の全てを引き継いでおります。
また、2019年5月1日には大東建託株式会社から不動産広告事業等を営むジューシィ出版株式会社(現ハウスコムテクノロジーズ株式会社)の株式を100%取得して連結子会社にしました。同年7月1日には建築・リフォーム事業を営むエスケイビル建材株式会社の株式を100%取得して連結子会社化、2021年3月1日には大阪を中心に不動産賃貸仲介事業を営む株式会社宅都の株式を100%取得して連結子会社とし、ハウスコム株式会社・ハウスコムテクノロジーズ株式会社・エスケイビル建材株式会社・株式会社宅都の4社でハウスコムグループを形作りました。2022年10月に吸収分割により持株会社体制に移行し、ハウスコム株式会社と連結子会社14社でハウスコムグループを形成することになりました。なお、その他、詳細は以下のとおりであります。
年月事項
1998年7月大東建託株式会社の100%出資子会社として、賃貸建物の仲介斡旋を事業目的に、大阪府堺市に関西ハウスコム株式会社を設立するとともに堺東店(大阪府堺市)を開設。
1998年9月不動産賃貸仲介業務を開始するとともに、その周辺サービス業務としてクリーンサービス取次業務・損害保険代理店業務・リフォーム工事取次業務・引越取次業務を開始。
1998年11月本社を大阪府吹田市へ移転。
2000年1月本社を大阪府堺市へ移転。
2000年12月宅地建物取引業免許につき、国土交通大臣免許を取得。
2002年11月本社を大阪府大阪市浪速区へ移転。
2003年12月本社を東京都港区へ移転するとともにハウスコム株式会社へ商号変更。
2003年12月(旧)ハウスコム株式会社から営業譲受した。この営業譲受によって、首都圏・中部圏に62店舗の営業権を取得。
2004年8月賃貸借契約時に入居者(借主)側に要求される連帯保証人を代行する「保証人代行商品」の販売取次の業務を開始。
2005年12月株式会社ハウスコム不動産情報センターから荻窪店(東京都杉並区)・浜松町店(東京都港区)・一宮駅前店(愛知県一宮市)の3店舗の営業権を譲受。(注)
2006年4月広告媒体取扱専門会社の代理店として募集広告に関する代理店業務を開始。
2007年7月ハウスコム携帯サイトの運用を開始。
2011年6月大阪証券取引所(現東京証券取引所)JASDAQ(スタンダード)上場。
2015年5月リフォーム事業を開始。
2019年5月ジューシィ出版株式会社(現ハウスコムテクノロジーズ株式会社)の株式を100%取得し連結子会社化。
2019年6月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2019年7月エスケイビル建材株式会社の株式を100%取得し連結子会社化。
2019年8月東京証券取引所市場第一部に指定される。
2021年3月株式会社宅都(現大阪ハウスコム株式会社)の株式を100%取得し連結子会社化。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に移行。
2022年10月吸収分割の実施により持株会社体制に移行。
(注)当該営業譲渡契約締結によって、株式会社ハウスコム不動産情報センター(株式会社ジューシィ情報センターに商号変更)は、不動産賃貸仲介業から完全撤退いたしました。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25621] S100R0KV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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