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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MJ1E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社メイホーホールディングス 関係会社の状況 (2021年6月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(千円)
主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
株式会社メイホーエンジニアリング
(注)2、7
岐阜県岐阜市100,000建設関連
サービス事業
100経営指導
資金の貸付
建物の賃借
役員の兼務あり
当社債務の一部について担保提供
株式会社メイホーエクステック
(注)2、5
岐阜県岐阜市50,000建設事業100経営指導
資金の貸付
役員の兼務あり
株式会社メイホーアティーボ
(注)2、7
東京都千代田区50,000人材関連
サービス事業
100経営指導
資金の貸付・借入
役員の兼務あり
株式会社アルト
(注)2、7

岐阜県岐阜市10,000介護事業100経営指導
資金の貸付
役員の兼務あり
株式会社オースギ
(注)3

滋賀県彦根市38,000建設関連
サービス事業
100
(100)
経営指導
資金の借入
株式会社エイコー技術コンサルタント
(注)2、3、7
福井県敦賀市40,000同上100
(100)
経営指導
資金の貸付・借入
株式会社地域コンサルタント
(注)3
岐阜県恵那市10,000同上100
(100)
経営指導
資金の借入
株式会社エスジー技術コンサルタント
(注)2、3
佐賀県佐賀市50,000同上100
(100)
経営指導
資金の借入
株式会社東組
(注)2、3、7

三重県尾鷲市20,000建設事業100
(100)
経営指導
資金の貸付・借入
役員の兼務あり
株式会社愛木
(注)3

愛知県日進市10,000同上100
(100)
経営指導
資金の貸付
第一防災株式会社
(注)3

岐阜県岐阜市10,000人材関連
サービス事業
100
(100)
経営指導
資金の借入
役員の兼務あり
株式会社スタッフアドバンス
(注)3
福島県二本松市20,000同上100
(100)
経営指導
資金の借入
MEIHO APHIVAT CO.,LTD.
(注)3、4、5
カンボジア王国
プノンペン市
1,000
(米ドル)
同上49
(49)
[51]
経営指導
明峰グループ事業
協同組合
(注)3、6
東京都千代田区3,420組合事業0
[100]
役員の兼務あり
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
5.債務超過会社であり2021年6月末時点で債務超過額は、MEIHO APHIVAT CO.,LTD. 77,102千円であります。
6.明峰グループ事業協同組合は、2020年5月に解散し、2020年8月に清算結了しております。
7.株式会社メイホーエンジニアリング、株式会社メイホーアティーボ、株式会社アルト、株式会社エイコー技術コンサルタント及び株式会社東組については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
株式会社
メイホーエンジニアリング
株式会社
メイホーアティーボ
株式会社
アルト
株式会社
エイコー技術コンサルタント
株式会社
東組
(1)売上高(千円)1,384,928727,924594,183556,469736,133
(2)経常利益(千円)202,97138,85151,78661,77889,369
(3)当期純利益(千円)146,89710,51234,96840,61659,837
(4)純資産額(千円)365,939163,158192,550202,990214,469
(5)総資産額(千円)1,100,553259,637396,437324,773641,832




事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36621] S100MJ1E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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