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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MISG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ベイシス株式会社 役員の状況 (2021年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長吉村 公孝1972年10月19日生1995年4月 株式会社阪南コーポレーション 入社
1996年9月 個人事業主
2000年7月 当社設立、代表取締役社長(現任)
2013年4月 ワイズマネージメント株式会社設立、
代表取締役(現任)
2021年1月 一般社団法人EO Setouchi 会長就任
(現任)
注11,234,700
取締役
経営管理本部長
高野 竜介1979年10月9日生2002年4月 株式会社アイデム入社
2006年4月 株式会社メタルソリューションプロ
バイダー入社
2009年9月 株式会社サイバーコネクション
(現ベイシス株式会社)入社
2011年7月 当社執行役員
2012年8月 当社取締役
2017年4月 当社取締役 経営管理本部長
2019年10月 当社取締役兼執行役員 経営管理本部
長(現任)
注1-
取締役
事業推進本部長
佐藤 倫大1985年11月30日生2008年4月 株式会社サイバーコネクション
(現ベイシス株式会社)入社
2011年5月 当社 仙台支店長
2014年6月 株式会社CCソリューション(現ベイ
シス株式会社)ネットワーク運用課長
2017年10月 ベイシス株式会社 プロジェクト
推進部長
2019年10月 当社執行役員 事業推進本部長
2020年9月 当社取締役兼執行役員 事業推進本部
長(現任)
注1-
取締役
事業開発本部長
田中 裕輔1979年10月13日生1999年2月 株式会社サンロイヤル入社
2003年2月 株式会社三田ハウジング入社
2007年9月 株式会社エー・ディー・ワークス
入社
2010年4月 スリープロ株式会社入社
2013年7月 Accuverエンジニアリング株式会社
入社
2014年4月 ベイシスエンジニアリング株式会社
(現ベイシス株式会社)入社
2015年7月 ベイシスソリューション株式会社
(現ベイシス株式会社)エンジニア
リング課長
2016年7月 ベイシスホールディングス株式会社
(現ベイシス株式会社)スマート
グリッドソリューション部長
2017年10月 当社エンジニアリング部長
2019年7月 当社事業開発部長
2019年10月 当社執行役員 事業開発本部長
2020年9月 当社取締役兼執行役員 事業開発本部
長(現任)
注1-
取締役植松 祐二1972年12月18日生2000年10月 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所
2011年1月 田辺総合法律事務所パートナー
(現任)
2012年3月 日本ベリサイン株式会社社外監査役
2017年9月 当社社外取締役(現任)
注1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
赤星 慶輔1958年4月14日生1983年4月 新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
2013年4月 同社理事
2014年10月 日本証券テクノロジー株式会社監査役
2015年6月 三津井証券株式会社社外監査役
2016年6月 みずほ証券プロパティマネジメント株式会社社外監査役
2018年9月 当社社外監査役(現任)
注3-
監査役
(非常勤)
篠木 良枝
(藤田 良枝)
1976年3月8日生1999年4月 吹田市役所 入所
2003年10月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2017年1月 長谷川トラストグループ株式会社入社
2017年6月 株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング(現株式会社マクアケ)常勤監査役
2020年7月 株式会社HRBrain非常勤監査役(現任)
2020年9月 当社社外監査役(現任)
2020年12月 株式会社マクアケ 社外取締役
(監査等委員)(現任)
2021年5月 株式会社ライナフ非常勤監査役
(現任)
注3-
監査役
(非常勤)
田中 新1962年7月8日生1985年4月 株式会社日本交通公社
(現株式会社JTB)入社
2000年4月 株式会社毎日コムネット入社
2007年5月 株式会社エイチ・ユー取締役
2012年4月 株式会社ワークス・ジャパン取締役
2013年7月 menue株式会社
(現株式会社ビーグリー)入社
2014年10月 同社常勤監査役
2016年3月 同社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
2020年9月 当社補欠監査役
2020年10月 株式会社ぶんか社監査役(現任)
2021年9月 当社社外監査役(現任)
注4-
1,234,700

(注)1.取締役の任期は、2021年9月29日開催の定時株主総会終結の時から、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.取締役植松祐二は社外取締役であります。
3.監査役の任期は、2021年3月17日開催の臨時株主総会終結の時から、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.前任者林義郎の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の任期が満了する2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役赤星慶輔、篠木良枝、及び田中新は社外監査役であります。
6.当社では、取締役会での一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、3名で、取締役兼経営管理本部長高野竜介、取締役兼事業推進本部長佐藤倫大、取締役兼事業開発本部長田中裕輔で構成されております。
7.代表取締役社長吉村公孝の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるワイズマネージメント株式会社が所有する株式数を含んでおります。
8.監査役篠木良枝の戸籍上の氏名は藤田良枝であります。

② 社外役員の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監督機能の強化に努めております。
社外取締役の植松祐二は、弁護士として、法務、コンプライアンスに関する相当程度の知識を有しており、その経験と見識を当社の経営に活かすことができると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の赤星慶輔は、大手証券会社において長年培ってきたキャリアや職業観、業務知識を有しており、他社の社外監査役などの豊富な経験とあわせ当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の篠木良枝は、現在、東京証券取引所マザーズ市場に上場する企業において社外取締役(監査等委員)を務めております。また、公認会計士として相当程度の財務及び会計に関する知識を有しています。大手監査法人在籍中に数多くの企業監査実績と経験があり、また、他社の社外監査役経験など監査全般についての豊富な知見を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断したことから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の田中新は、現在、東京証券取引所一部へと上場する企業において取締役(常勤監査等委員)を務めております。また、同社において総務法務部長や常勤監査役を務めた経験を有し、成長企業の内部統制並びにガバナンス強化における多岐にわたる豊富な経験と見識を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断したことから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外取締役又は社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受けております。また、常勤監査役と定期的な意見交換を行うなど相互の連携を高めております。非常勤社外監査役は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。
また、常勤監査役並びに内部監査室は定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めております。なお、常勤監査役は内部監査室とは必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36659] S100MISG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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