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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MISG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ベイシス株式会社 沿革 (2021年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年7月、広島県広島市安佐南区に、移動体通信(携帯電話)分野における電波環境最適化支援(電波調査や基地局の整備など)を提供し「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。その後、2005年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指し、4つの子会社(株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアドバンス、ベイシスエナジーシステム株式会社)を設立しました。
2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年6月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社となりました。
有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。

年 月沿 革
2000年7月資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立
インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始
2002年1月本社を広島県広島市中区に移転
2005年9月資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更
2006年1月一般労働者派遣事業認可を取得
2006年4月本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更
2006年10月有料職業紹介事業認可を取得
2006年10月宮城県仙台市に仙台支店を設立
2006年11月福岡県福岡市に福岡支店を設立
2007年3月大阪府大阪市に大阪支店を設立
2007年7月北海道札幌市に札幌支店を設立
2009年1月登録点検事業者登録
2009年2月一般建設業許可(電気通信工事業)を取得
2009年7月資本金を15,000千円に増資
2009年12月ISMS認証取得
2011年11月株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立
2012年3月資本金を50,000千円に増資
2012年8月株式会社CCソリューションを設立
2012年8月株式会社CCアドバンスを設立
2013年7月ベイシスエナジーシステム株式会社を設立
2014年2月株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更
株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商号変更
株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更
株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更
ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更
2014年5月資本金を88,500千円に増資
2014年6月資本金を93,470千円に増資
2015年4月インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大
IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始
2017年6月ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併
ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併
2017年10月ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更
2018年7月RPAツール販売を開始
2019年7月ドローンを活用した設備点検サービスの開始
2021年6月東京証券取引所マザーズに株式を上場

(当社の組織再編スキーム)
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提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36659] S100MISG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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