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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXYT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社十六フィナンシャルグループ 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


2021年5月13日 株式会社十六銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成
2021年6月18日 株式会社十六銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2021年10月1日株式会社十六銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
株式会社十六銀行が保有する株式会社十六総合研究所、十六TT証券株式会社、株式会社十六カード、十六リース株式会社、十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社の全株式を同行から株式譲渡及び現物配当の方法により取得し、当社の直接出資会社として再編
東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場
「第1次経営計画」を策定
「十六フィナンシャルグループSDGs宣言」を策定
2022年3月1日十六コンピュータサービス株式会社を株式会社電算システムホールディングスとの合弁会社とし、十六電算デジタルサービス株式会社へ商号変更
2022年3月20日気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明
2022年4月1日カンダまちおこし株式会社を設立
2022年4月4日東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所市場第一部から名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
2022年5月12日「サステナビリティ方針」を策定
2023年4月1日「長期ビジョン『16Vision-10』」及び「第2次中期経営計画」を策定


また、2021年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社十六銀行の沿革(2021年9月30日まで)は、以下のとおりであります。
1877年8月8日第十六国立銀行として設立(資本金5万円、本店岐阜市)、1896年12月銀行条例に基づき株式会社十六銀行として新たに発足、その後、1903年7月に岐阜銀行、岐阜倉庫銀行、1904年7月に濃厚銀行、1911年10月に富秋銀行、1916年6月に間銀行、1928年4月に竹鼻銀行、1943年12月に飛州貯蓄銀行、岐阜貯蓄銀行を吸収合併し、1930年9月に鏡島銀行、1936年11月に百二十八銀行、1937年2月に美濃銀行、1937年3月に八百津銀行、1940年8月に美濃合同銀行、1941年2月に飛騨銀行、1942年5月に恵那銀行、赤坂銀行、1944年12月に岐阜信託銀行株式会社をそれぞれ買収
1969年10月1日名古屋証券取引所市場第二部に上場(1970年8月一部指定)、1972年9月東京証券取引所市場第一部に上場
1975年3月11日十六リース株式会社を設立
1979年1月16日十六ビジネスサービス株式会社を設立
1979年5月23日十六信用保証株式会社を設立
1982年8月13日十六ダイヤモンドクレジット株式会社(現・株式会社十六カード)を設立
1984年4月27日十六合同ファイナンス株式会社(現・十六リース株式会社へ経営統合)を設立
1985年8月1日十六コンピュータサービス株式会社(現・十六電算デジタルサービス株式会社)を設立
1994年11月10日株式会社十六ジェーシービー(現・株式会社十六カードへ経営統合)を設立
2010年12月22日株式会社岐阜銀行を株式交換により子会社化
2012年9月18日株式会社岐阜銀行を吸収合併
2013年4月1日十六リース株式会社が十六キャピタル株式会社を吸収合併
2013年6月28日株式会社十六総合研究所を設立
2014年4月1日株式会社十六ディーシーカードが株式会社十六ジェーシービーを吸収合併し、商号を株式会社十六カードに変更
2019年6月3日十六TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社化
2021年4月1日NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社を設立


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36703] S100QXYT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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