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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQDB (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 インフロニア・ホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2024年3月期)


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回次国際財務報告基準
移行日第2期第3期
決算年月2022年
4月1日
2023年3月2024年3月
売上高(百万円)-711,810793,264
税引前利益(百万円)-44,73949,439
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)-33,48732,571
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)-31,54764,024
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)352,408361,778399,923
総資産額(百万円)974,782978,0631,410,557
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円) 1,332.981,432.701,619.25
基本的1株当たり
当期利益
(円)-129.35130.51
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)-129.13130.17
親会社所有者帰属持分
比率
(%)36.237.028.4
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)-9.48.6
株価収益率(倍)-7.911.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-102,76438,916
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△22,076△279,254
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△67,796261,316
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)77,91191,938113,421
従業員数(人)7,1497,6528,037
[外、平均臨時雇用者数][535][549][656]

(注) 1.第3期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2.移行日の従業員数は、日本基準に基づく数値を記載しています。


回次日本基準
第1期第2期第3期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(百万円)682,912709,641786,509
経常利益(百万円)38,03641,76842,979
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)26,68935,87027,411
包括利益(百万円)20,03928,50862,959
純資産額(百万円)355,865362,315398,521
総資産額(百万円)926,432926,5631,363,624
1株当たり純資産額(円)1,312.191,396.721,561.42
1株当たり当期純利益(円)94.73138.39109.83
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)---
自己資本比率(%)37.438.128.3
自己資本利益率(%)8.710.37.4
株価収益率(倍)11.07.413.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△16,33370,95411,372
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△22,547△5,293△260,898
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)15,288△56,384271,836
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)76,01886,015108,921
従業員数(人)7,1497,4217,793
[外、平均臨時雇用者数][535][549][656]

(注) 1.第3期の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2.当社は2021年10月1日に共同株式移転の方法により前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所を株式移転完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。なお、株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設工業(株)の連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って、「第1期」には、前田建設工業(株)の第1四半期連結会計期間及び第2四半期連結会計期間が含まれています。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.第1期の1株当たり当期純利益は、当社が2021年10月1日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間について、前田建設工業(株)等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しています。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36723] S100TQDB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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