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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZK6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 インフロニア・ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
建築事業1,803[241]
土木事業1,254[208]
舗装事業2,848[25]
機械事業664[-]
インフラ運営事業156[3]
その他595[71]
全社(共通)101[1]
合計7,421[549]

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
78[1]40.414.89,671

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めています。
2.臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
3.平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めています。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
5.当社の従業員は、ほぼ全て「全社(共通)」に属しています。

(参考)主要な連結子会社の状況
名称従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
前田建設工業(株)3,27743.417.49,322
前田道路(株)2,42842.216.78,561
(株)前田製作所56042.818.26,543


(3) 労働組合の状況

当社グループでは、前田道路(株)、(株)前田製作所及びフジミ工研(株)が労働組合を結成しています。
なお、各社とも労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める
女性労働者の割合
(%)
男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者正規雇用
労働者
臨時雇用者
6.50.060.260.2--



②連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に
占める
女性労働者の
割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者正規雇用
労働者
臨時雇用者
前田建設工業(株)0.66.348.458.546.9-
前田道路(株)0.722.244.244.2--
(株)前田製作所4.233.387.485.387.6-
(株)エフビーエス2.90.071.871.557.8-
(株)JM30.033.372.174.779.9-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。
4.「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は算定対象となる男性労働者がいないことを示しています。
5.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の子会社を記載しています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36723] S100QZK6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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