株式会社おきなわフィナンシャルグループ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役)	山城 正保	1959年9月23日生	1982年4月 沖縄銀行入行 2010年6月 同 審査部長 2012年6月 同 執行役員営業統括部長 2013年6月 同 取締役総合企画本部長 2014年6月 同 常務取締役 2018年6月 同 代表取締役頭取 2021年10月 当社代表取締役社長 2023年6月 沖縄銀行代表取締役会長兼頭取 2023年6月 当社代表取締役会長兼社長 2024年4月 沖縄銀行代表取締役頭取(現職) 2024年4月 当社代表取締役社長(現職)	(注4)	6
専務取締役 (代表取締役)	伊波 一也	1963年6月5日生	1988年4月 沖縄銀行入行 2013年6月 同 本店営業部長 2015年6月 同 お客さま本部 法人部長 2017年6月 同 執行役員お客さま本部 法人部長 2018年6月 同 常務取締役 2021年10月 当社常務執行役員 2023年6月 沖縄銀行代表取締役専務(現職) 2023年6月 当社代表取締役専務(現職)	(注4)	2
取締役	村上 尚子	1965年3月10日生	1988年4月 株式会社西日本銀行入行 1991年3月 監査法人トーマツ入社 2001年10月 沖縄弁護士会弁護士登録 2005年4月 こころ法律事務所設立 2020年4月 沖縄弁護士会会長 2020年6月 沖縄銀行非常勤監査役 2022年6月 当社取締役(現職) 2024年4月 日本司法支援センター沖縄地方事務所 所長(現職)	(注4)	-
取締役 (監査等委員)	佐喜真 裕	1963年10月31日生	1988年4月 沖縄銀行入行 2009年4月 同 西崎支店長 2016年6月 同 監査部長 2018年6月 同 執行役員総合企画部長 2021年6月 同 常務取締役 2024年4月 同 常勤監査役(現職) 2024年6月 当社取締役監査等委員(現職)	(注5)	1
取締役 (監査等委員)	当山 恵子	1952年11月9日生	1999年2月 当山恵子司法書士事務所開設 1999年5月 当山恵子税理士事務所開設 2019年6月 沖縄税理士会成年後見支援センター長 2020年6月 沖縄銀行取締役 2021年10月 当社取締役監査等委員(現職)	(注6)	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	比嘉 満	1958年7月23日生	1982年4月 沖縄開発庁沖縄総合事務局入局 2009年4月 内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課長 2011年4月 同 商務通商課長 2013年4月 同 エネルギー対策課長 2016年4月 同 企画振興課長 2017年4月 同 環境資源課長 2020年5月 INPIT沖縄県知財総合支援窓口 事業責任者(現職) 2022年6月 当社取締役監査等委員(現職)	(注6)	0
取締役 (監査等委員)	杉本 健次	1960年12月14日生	1983年4月 株式会社日本交通公社入社 (現 株式会社JTB) 2004年4月 株式会社JTBワールドバケーションズ 商品企画部 企画開発チームマネージャー 2014年4月 同 取締役京都支店長 2016年4月 株式会社JTB沖縄代表取締役社長 2019年4月 同 代表取締役社長執行役員 2022年6月 当社取締役監査等委員(現職) 2023年6月 一般財団法人沖縄美ら島財団 常勤参与(現職)	(注6)	0
計					11

(注) 1.所有株式数につきましては、2024年3月31日現在で記載しております。
2.取締役の村上尚子氏、当山恵子氏、比嘉満氏及び杉本健次氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.取締役の村上尚子氏、当山恵子氏、比嘉満氏及び杉本健次氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
4.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務するものは除く)の状況は次のとおりであります。
常務執行役員 内間 徹
常務執行役員 崎山 泰美
常務執行役員 我那覇 健

② 社外役員の状況

イ.人的関係、資本的関係等
当社は、社外取締役1名及び監査等委員である社外取締役を3名選任しておりますが、当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係等について記載すべき特別な利害関係はありません。また、当社の連結子会社である株式会社沖縄銀行と通常の銀行取引がありますが、一般株主との利益相反が生じる恐れはなく、当該社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、金融商品取引所が定める独立性に関する基準を満たしており、独立役員として届け出ております。

	選任の理由
社外取締役(独立役員) 村上 尚子	弁護士として企業法務の実務に携わるとともに、県市町村公職等を務めるなど、豊富な知識と幅広い経験を有しております。2020年6月より株式会社沖縄銀行の社外監査役、2022年6月より当社の社外取締役を務めており、これまでの経験と専門的見地を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、当社が進めている女性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献していただけるものと判断しています。
監査等委員である 社外取締役(独立役員) 当山 恵子	司法書士、税理士として高い見識・経験等を有しております。2020年6月より株式会社沖縄銀行の社外取締役、2021年10月より当社の監査等委員である社外取締役を務めており、これまでの経験と専門的見識を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社が進めている女性活躍をはじめとした働き方改革に対しても貢献していただけるものと判断しております。
監査等委員である 社外取締役(独立役員) 比嘉 満	内閣府沖縄総合事務局在職中に地域経済や行政に係る豊富な経験と高い知見を有しており、現在はINPIT沖縄県知財総合支援窓口の事業責任者として、知財に係る豊富な経験と高い知見を有しております。2022年6月より当社の監査等委員である社外取締役を務めており、これまでの経験と地域経済や知財の専門的知見を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
監査等委員である 社外取締役(独立役員) 杉本 健次	JTBグループの会社経営だけでなく幅広い公務経験から観光産業に係る豊富な経験と高い知見を有しております。2022年6月より当社の監査等委員である社外取締役を務めており、これまでの幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

ロ.企業統治において果たす機能、役割、考え方等
当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役が取締役会における議案の審議等について、異なるバックグラウンドや専門領域をベースとした豊富な経験と高い見識をもとに、独自の意見を提言することで、取締役会の的確かつ適正な意思決定の確保やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がるものと考えております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役として取締役会に出席し、中立的・客観的な立場で各専門分野での経験・見識に基づく意見等を述べることにより、当社の経営の監督機能を発揮し、経営の透明性の確保が実現できるものと考えております。
また、監査等委員である社外取締役は、中立的・客観的な立場からの監査とともに、各専門分野での経験・見識に基づく監査機能の充実が図られるものと考えております。こうしたことから、社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任においては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう独立性の確保を重視しております。当社では、会社法に定める社外役員の適格性の充足に加え、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に抵触しない者としております。また、以下の当社独自の独立性判断基準にも照らし、独立性に疑義が無いことを前提としております。


(当社の独立性判断基準)

社外役員候補者の選任にあたっては、以下の1～7の要件すべてを充足する者とする。 1.当社グループを主要な取引先とする者、又はその業務執行者ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。 2.当社グループの主要な取引先、又はその業務執行者ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。 なお、上記1、2において、主要な取引先とみなす基準は以下のとおりです。 〇役務の提供等に伴う金銭の授受が、継続して(継続が見込まれる場合も含む。)、直近の事業年度の年間連結総売上高(当社グループの主要な取引先の判断の場合は、当社グループの年間連結業務粗利益)の2%以上である場合。 〇融資取引の場合は、当社グループが取引先に対する最上位の与信供与先であり、かつ当社グループの融資方針の変更が取引先に甚大な影響を与える場合。 3.現在、又は最近において、役員報酬以外に当社グループから過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)でなく、過去3年以内においても当該団体に所属していないこと。 4.当社グループの議決権比率10%を超える主要株主、又はその業務執行者ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。 5.社外役員の相互就任の関係にある先のうち、双方が継続して相互に就任し、かつ当社グループ出身以外の社外役員が複数人存在しないなど、密接な関係が認められる先の社外役員ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。 6.当社グループが、過去3年平均で年間1,000万円以上の寄付等を行っている先、又はその業務執行者ではなく、過去3年以内においても該当していないこと。 7.上記1～6までの要件を充足しない者や当社グループの取締役、執行役員、監査役、重要な使用人の近親者(二親等以内の親族)でないこと。 ※ 業務執行者については役員・部長クラスをさす。 ※ 会計専門家または法律専門家については公認会計士・弁護士をさす。

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査部門、会計監査及び内部統制部門からの報告を受け、それぞれの部門との意見交換を行っております。また、常に常勤監査等委員との情報共有を行いつつ、独立性・中立性・専門性を十分に発揮して、経営をモニタリングしております。さらに、各取締役より業務執行状況の報告を受けるとともに、代表取締役と監査等委員会の意見交換により代表取締役の経営姿勢や、当社グループが対処すべき課題やリスクなどについて理解を深め、監査の実効性向上に努めております。