ＡＩメカテック株式会社 役員の状況 (2023年6月期)

① 役員一覧
男性11名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 執行役員社長	阿部 猪佐雄	1956年3月6日	1978年 4月 日立産機エンジニアリング㈱入社 2000年 2月 日立テクノエンジニアリング㈱ 製品事業部 竜ケ崎工場 SMT設計部長 2001年10月 ㈱日立インダストリイズ 製品事業部 竜ケ崎工場 SMT設計部長 2006年 4月 ㈱日立プラントテクノロジー 電子システム事業部 SMT設計部長 兼 ODF設計部長 2007年 4月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 副事業部長 兼 SMT設計部長 2008年 4月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部長 2013年 4月 ㈱日立製作所 インフラシステム社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部長 2014年 4月 同社 インフラシステム社 産業プラント・ソリューション事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長 2015年 4月 同社 インフラシステム社 産業プラント事業部 メカトロニクス本部長 兼 竜ケ崎事業所長 2016年 4月 同社 産業・流通ビジネスユニット メカトロニクス本部長 兼 竜ヶ崎事業所長 2016年 7月 当社 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	4,233
取締役 執行役員専務 経営サポート本部長	村上 克宏	1952年10月19日	1977年 4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年 5月 ㈱ジェイ・エム・エス入社 経営企画部長 2002年 7月 同社 執行役員 2003年 6月 同社 取締役就任 経営企画統括部長 2005年 6月 同社 常務取締役就任 経営管理統括部長 2007年 6月 同社 専務取締役就任 2015年 6月 同社 上席理事就任 2016年11月 当社 常務取締役就任 2017年 6月 ㈱石川製作所 取締役就任(現任) 2018年 7月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	3,386
取締役 執行役員常務	石田 茂	1960年12月11日	1984年 4月 日立産機エンジニアリング㈱入社 2005年 4月 ㈱日立インダストリイズ 電子システム事業部竜ケ崎事業所 DSP設計部長 2006年 4月 ㈱日立プラントテクノロジー メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 DSP設計部長 2007年 4月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 DSP設計部長 2011年10月 同社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 副事業部長 兼 ODF設計部長 2013年 4月 ㈱日立製作所 インフラシステム社 メカトロニクス事業本部 電子システム事業部 副事業部長 2014年 4月 同社 インフラシステム社 産業プラント・ソリューション事業部 メカトロニクス本部 竜ケ崎事業所 副事業所長 2015年 4月 同社 インフラシステム社 産業プラント事業部 メカトロニクス本部 竜ヶ崎事業所 副事業所長 2016年 4月 同社 産業・流通ビジネスユニット メカトロニクス本部 副本部長 兼 竜ヶ崎事業所 副事業所長 2016年 7月 当社 常務取締役就任 兼 竜ケ崎事業所長 南京新創機電科技有限公司 董事 2018年 7月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	2,539
取締役 執行役員 経営サポート 本部副本部長	松浦 康晴	1968年6月19日	1992年 4月 日立テクノエンジニアリング㈱入社 2016年 4月 ㈱日立製作所 産業・水業務統括本部 財務本部 産業・流通財務部 担当部長 2016年 7月 当社 管理本部 財務部長 2017年 7月 当社 執行役員 兼 管理本部 財務部長 2018年 7月 当社 執行役員 兼 経営サポート本部 財務部長 2019年 4月 当社 執行役員 兼 経営サポート本部 副本部長 2019年10月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	2,117

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	檜山 英男	1954年12月28日	1977年 4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2001年10月 同行 新橋法人営業部長 2004年 4月 同行 香港支店長 2005年 6月 同行 執行役員香港支店長 2007年 4月 同行 常務執行役員 2010年 5月 SMBCインターナショナルオペレーションズ ㈱ 代表取締役社長 2014年10月 株式会社三井住友銀行 顧問 2016年 6月 ㈱大戸屋ホールディングス 監査役 2019年 5月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	宮岡 一夫	1957年1月12日	1979年 4月 住友商事㈱入社 1981年 5月 同社 カイロ事務所 1992年 4月 同社 クアラルンプール支店長付 1997年 2月 同社 自動車・建機本部自動車第二部長付 2001年 5月 SUMMIT MOTORS HUNGARY LTD. 社長 2005年 7月 住友商事㈱ 自動車事業本部自動車第二部副部長 2007年 4月 同社 自動車第二本部自動車中東阿第二部長 2008年 4月 イラン住友商事会社 社長 2011年 4月 住友商事㈱ 自動車事業第二本部長補佐 兼 自動車欧州部長 2012年 4月 同社 中国支社長 2016年 4月 住友三井オートサービス㈱ 常務執行役員サービス部門長 2016年 6月 同社 取締役常務執行役員 サービス部門長 2019年 4月 同社 取締役専務執行役員 サービス部門長 2020年 4月 同社 取締役 サービス部門長 2020年 6月 同社 顧問 サービス部門 2022年 4月 当社 顧問 2022年 9月 当社 取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	本川 司	1964年1月25日	1986年 4月 東京応化工業㈱入社 2011年 4月 同社 太陽電池営業部長 2014年 6月 同社理事 プロセス機器事業本部副本部長 2016年 6月 同社執行役員 プロセス機器事業本部長 2016年 6月 ティーオーケーテクノサービス㈱ 代表取締役取締役社長 2022年 10月 東京応化工業㈱執行役員 プロセス機器事業本部長兼装置営業部長 2023年 3月 同社執行役員(現任) 2023年 3月 ティーオーケーエンジニアリング㈱ 代表取締役取締役社長(現任) 2023年 9月 当社 取締役就任(現任)	(注)4	-
取締役	内梨 晋介	1957年3月26日	1979年 4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2004年 8月 ㈱みずほ銀行 蒲田支店長 2010年 4月 同行 執行役員審査第四部長 2011年 5月 JUKI㈱入社 上席執行役員 2013年 3月 同社常務執行役員「管理センター(事業管理部、財務経理部)担当」 2014年 3月 同社常務執行役員「生産センター担当」兼「管理センター(財務経理部)担当」 2017年 1月 同社常務執行役員「グローバルコ・オペレートセンター(財務経理部)担当」兼「事業センター(グループ事業カンパニー)担当」兼「生産センター担当」 2017年 3月 同社取締役常務執行役員 2018年 3月 同社取締役専務執行役員 2020年 3月 同社代表取締役専務執行役員 2021年 1月 同社代表取締役社長COO 2023年 3月 同社取締役社長 財務部門担当(現任) 2023年 9月 当社 取締役就任(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
常勤監査役	中山 裕	1955年8月15日	1978年 4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2008年 4月 公営企業金融公庫入庫 2008年 8月 地方公共団体金融機構 経営企画部リスク管理統括課長 2014年 4月 同機構 経営企画部リスク管理統括副部長 2016年 4月 同機構 管理部システム管理室参事 2018年10月 当社 常勤監査役就任(現任)	(注)5	705
監査役	北村 康央	1965年3月8日	1988年 4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 1996年 4月 弁護士登録 小沢・秋山法律事務所入所 2000年 8月 Shearman & Sterling 法律事務所入所 2001年 2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2001年 8月 小沢・秋山法律事務所復帰 2007年10月 北村・平賀法律事務所(現任) 2015年 3月 東亞合成㈱ 社外監査役 2016年 3月 同社 社外取締役(監査等委員) 2018年12月 当社 監査役就任(現任) 2019年 3月 東亞合成㈱ 社外取締役 2019年 6月 ㈱ジーテクト 社外監査役(現任) 2020年12月 LITALICO社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)5	710
監査役	平地 辰二	1976年12月3日	1997年10月 監査法人日本橋事務所入所 1999年 8月 中央監査法人入所 2006年 9月 ポラリス・キャピタル・グループ㈱入社 2009年 3月 PwCアドバイザリー合同会社入社 2016年 9月 クレイス・アドバイザリー合同会社 代表社員(現任) 2018年12月 当社 監査役就任(現任) 2019年 1月 ㈱ノバレーゼ 社外監査役(現任) 2021年 5月 養和監査法人 代表社員(現任)	(注)5	705
計					14,395

(注)1.取締役檜山英男、宮岡一夫、本川司及び内梨晋介は、社外取締役であります。
2.監査役中山裕、北村康央及び平地辰二は、社外監査役であります。
3.新任である本川司及び内梨晋介を除く、取締役の任期は、2022年6月期に係る定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.新任である本川司及び内梨晋介の任期は、当社の定款の定めにより在任取締役の任期満了する時までとなりますので、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から現任の取締役の任期満了の時までであります。
5.監査役の任期は、2021年3月1日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記4名に加え、製造部長土屋敬三、法務部長大門隆、調達部長上田寛幸、営業本部長浜崎藤人、製品・LCS本部長海津拓哉、総務部長西前寛丈で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
大石 潤	1983年12月5日	2009年12月 2010年1月	弁護士登録 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役檜山英男氏は、財務及び会計に関する知見に加え、豊富な海外経験を有しており、当社の海外事業展開をはじめとした経営への適切な助言を期待し選任しております。
社外取締役宮岡一夫氏は、異分野である自動車業界に精通し高度な見識に加え、豊富な海外経験を有しております。このような経験・見識に基づき、独立した社外取締役として、取締役会等の意思決定に独立した第三者的視点からの助言・指摘を期待し選任しております。
社外取締役本川司氏は、東京応化工業㈱の太陽電池営業部長、プロセス機器事業本部長などの要職を歴任するとともに、当社半導体プロセス機器事業に豊富な経験・知見を有しております。この経験・見識に基づく客観的立場から、当社の監督及び経営全般の助言をいただくことを期待し選任しております。
社外取締役内梨晋介氏は、2017年からJUKI㈱の取締役に就任し、財務経理、グループ事業などを幅広く管掌するとともに、2021年から代表取締役社長COOを務め、企業経営に関し豊富な経験・知見を有しております。この経験・見識に基づく客観的立場から、当社の監督及び経営全般の助言をしていただくことを期待し選任しております。
社外監査役中山裕氏は、経営に関する豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、経営の監視、監査の妥当性の客観的評価等の観点から、社外監査役に選任しております。
社外監査役北村康央氏は、弁護士としての企業法務を中心とする経験及び専門的知見を有しており、その知見と経験に基づく専門的見地から経営監視機能の強化を期待して選任しております。
社外監査役平地辰二氏は、公認会計士として長年にわたり会計業界において幅広い経験と知見を有しており、その知見と経験に基づく専門的見地から経営監視機能の強化を期待して選任しております。
このうち、社外取締役檜山英男氏は、当社の取引行である株式会社三井住友銀行に在籍されていましたが(2018年9月退職)、在籍中は主に海外関連業務に従事されており当社との接点はなく、よって当社との間には利害関係はありません。
また、社外監査役平地辰二氏は、かつてポラリス・キャピタル・グループ株式会社に在籍されていましたが、同社への在籍は10年以上前であることから当社との利害関係はないと判断されます。
なお、当社では社外役員の独立性判断基準を定めており、同基準のもと、社外取締役檜山英男氏、社外取締役宮岡一夫氏、社外監査役中山裕氏の3名を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

当社は、社外役員の独立性に関する基準を以下のとおり定めております。なお、当該基準は当社HPにて公開して
おります。
1.当社及び当社の子会社、関連会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者又は過去10年間にお
いて当社グループの業務執行者であった者
2.当社の現在の主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
3.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
4.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
5.当社又はその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の
専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の
法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)
7.当社グループから多額の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体の業務執行者)
8.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
9.上記2から8のいずれかに過去3年間において該当していた者
10.上記1から8までのいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親
族
11.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判
断される事情を有している者


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
内部監査部門と取締役・監査役は適宜情報交換を行い連携を図っております。内部監査部門が行った監査内容は、監査役会に報告するほか、適宜取締役会にも報告を行っております。また、社外取締役、社外監査役と内部監査部門との連絡・調整については法務部及び常勤監査役が担当し、必要に応じて対応できる体制を取っております。監査役は取締役並びに会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。