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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P9BK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 AIメカテック株式会社 沿革 (2022年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1990年に茨城県龍ケ崎市向陽台において操業を開始した、日立テクノエンジニアリング株式会社(現株式会社日立製作所)竜ヶ崎工場をその母体としております。
同社は2013年に株式会社日立製作所に吸収合併されましたが、竜ヶ崎工場は、合併後も液晶パネル製造設備、有機ELパネル製造設備、実装・マイクロボール関連製造設備(半導体関連応用設備)等の事業を手掛けてまいりました。その後株式会社日立製作所は、パネルの高精細化やデジタル機器の高機能化・小型化が急速に進展するなど市場環境の変化が激しさを増していく中において、お客様のニーズに応えつつ、さらなるシェアの拡大や安定的な収益の確保、コア技術の活用やパートナリングを通じた新事業創出を図っていくためには、より一層のスピーディーな運営が可能な事業体制の構築や経営効率の向上が必要と判断し、液晶パネル等製造設備事業の分社化を決定しました。2016年7月、同社は新設分割によって当社(AIメカテック株式会社)を設立し、液晶パネル等製造設備事業を移管するとともに、当社の株式の大半をポラリス・キャピタル・グループ株式会社(※)が新たに設立した会社(ヒューストン・ホールディングス株式会社)に譲渡しました。
(※)ポラリス・キャピタル・グループ株式会社は、企業の事業再編・再構築を支援するプライベートエクイティ
(未公開株)ファンド運営会社です。

(1)当社の企業集団に係る経緯
年月概要
2016年7月株式会社日立製作所は液晶パネル等製造設備事業を新設分割により分社し、茨城県龍ケ崎市向陽台にAIメカテック株式会社(資本金450百万円)を設立。当社株式の大半をヒューストン・ホールディングス株式会社(2016年3月設立)に譲渡。
2016年9月子会社南京日立科技有限公司(中華人民共和国江蘇省南京市)を、南京新創機電科技有限公司に商号変更。
2017年7月当社がヒューストン・ホールディングス株式会社を吸収合併し、ヒューストン・ホールディングス株式会社は消滅、当社が存続会社となる。
2018年7月新プロセス、新材料の開発をより効果的にサポートすることを目的にプロセス開発センタを開設。
2021年7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行。

(注)1.2016年7月、株式会社日立製作所からの新設分割による当社設立に際し、子会社南京日立科技有限公司の
株式を承継しております。

(2)当社設立(2016年7月)までの主な事業の変遷
年月概要
1990年3月日立テクノエンジニアリング株式会社が、茨城県龍ケ崎市において電子部品製造設備の製造・販売を目的として竜ヶ崎工場を操業。
2001年10月日立テクノエンジニアリング株式会社が株式会社日立製作所 土浦工場を会社分割により承継し、株式会社日立インダストリイズ発足。
2001年12月中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁により汎用印刷機を製造・販売する南京熊猫日立科技有限公司を設立。
2006年4月株式会社日立製作所(産業プラント部門)、日立プラント建設株式会社、株式会社日立インダストリイズ、日立機電工業株式会社が統合し、株式会社日立プラントテクノロジー発足。
2007年4月中国南京熊猫電子有限公司(PANDA)との合弁を解消し100%独資による南京日立科技有限公司へ社名変更。
2013年4月株式会社日立製作所と株式会社日立プラントテクノロジーが合併、株式会社日立製作所 インフラシステム社 メカトロニクス事業本部を設立。

(注)液晶パネル等製造装置事業は、2013年4月に設立された株式会社日立製作所 インフラシステム社 メカトロニ
クス事業本部内の一事業部であります。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36750] S100P9BK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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