有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TPLB (EDINETへの外部リンク)
ヤマエグループホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
1 安倍寛信氏、中西常道氏、下坂正夫氏、山本智子氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
5 当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の8名であります。
社外取締役 安倍寛信氏は、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づく視点から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 中西常道氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グループ会社と当社及び同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社及び同社にとって僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
社外取締役 山本智子氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の4氏につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「4(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」参照
④ 役員定年制度及び相談役・顧問制度
当社は、常勤役員・執行役員を対象とした役員定年制度及び退任する常勤役員・執行役員を対象とした相談役・顧問制度を採用しており、委嘱・処遇等について内規を定めております。
当社は、会社の継続性・活性化、次世代へ経営を繋ぐことを目的に役員定年制度を設け、定年年齢を「役員定年内規」に定めております。また、経営をスムーズに継承するため、独立社外役員全員の承認を前提に、退任した常勤役員・執行役員を相談役・顧問とすることを取締役会で決議できることとしております。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長CEO 最高経営責任者 | 網 田 日出人 | 1949年12月15日生 |
| (注)2 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長COO 最高執行責任者 | 大 森 礼 仁 | 1956年4月3日生 |
| (注)2 | 8 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長CAO 最高総務責任者 本社部門統轄 | 山 田 良 二 | 1962年9月19日生 |
| (注)2 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
常務取締役CHO 最高人事責任者 人事・総務担当 | 丸 山 武 子 | 1966年5月15日生 |
| (注)2 | 5 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 工 藤 恭 二 | 1962年11月13日生 |
| (注)2 | 6 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 草 場 信 之 | 1960年1月29日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 森 泰 文 | 1966年6月18日生 |
| (注)3 | 7 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 安 倍 寛 信 | 1952年5月30日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中 西 常 道 | 1960年10月22日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 下 坂 正 夫 | 1959年8月27日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 山 本 智 子 | 1959年2月27日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
計 | 55 |
1 安倍寛信氏、中西常道氏、下坂正夫氏、山本智子氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
5 当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の8名であります。
役名 | 氏名 | 職名 |
専務執行役員 | 田 中 敏 | ― |
常務執行役員CSO | 谷 昭 彦 | 戦略責任者、経営企画部長 |
常務執行役員CIO | 奥 富 眞 一 | 情報責任者、デジタル戦略担当 |
常務執行役員CFO | 長 野 正 毅 | 財務責任者、財務部長 |
常務執行役員 | 新 田 真 也 | 営業管掌、広報・取締役会室長 |
常務執行役員 | 森 田 良 彦 | 法務部長 |
執行役員 | 田 中 英 穂 | 経理部長 |
執行役員 | 熊 谷 洋 一 | グループガバナンス部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。社外取締役 安倍寛信氏は、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づく視点から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 中西常道氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グループ会社と当社及び同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社及び同社にとって僅少であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
社外取締役 山本智子氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の4氏につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ております。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「4(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」参照
④ 役員定年制度及び相談役・顧問制度
当社は、常勤役員・執行役員を対象とした役員定年制度及び退任する常勤役員・執行役員を対象とした相談役・顧問制度を採用しており、委嘱・処遇等について内規を定めております。
当社は、会社の継続性・活性化、次世代へ経営を繋ぐことを目的に役員定年制度を設け、定年年齢を「役員定年内規」に定めております。また、経営をスムーズに継承するため、独立社外役員全員の承認を前提に、退任した常勤役員・執行役員を相談役・顧問とすることを取締役会で決議できることとしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36756] S100TPLB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。