株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役会長兼社長	杉之原 祥二	1949年12月5日生	1973年4月 マナック㈱入社 1990年6月 同社取締役 1998年6月 同社常務取締役営業本部長 2001年6月 同社代表取締役常務事業本部統括 2003年6月 同社代表取締役専務 2006年4月 同社代表取締役社長 2009年4月 八幸通商㈱代表取締役社長 2013年6月 同社代表取締役会長 2018年4月 マナック㈱代表取締役会長 2020年7月 日東製網㈱社外取締役(現任) 2021年10月 当社代表取締役会長 2022年6月 当社代表取締役会長兼社長(現任)	(注)3	375
専務取締役	笠井 正信	1961年9月11日生	1989年4月 東ソー㈱入社 1996年4月 同社科学計測事業部 技術部開発課 1999年10月 同社科学計測事業部 企画開発室 2001年4月 TOSOH MEDICS,INC.(出向) 2007年6月 東ソー㈱バイオサイエンス事業部 企画開発室 2011年4月 Tosoh Europe N.V.(出向) 2015年6月 東ソー㈱理事兼Tosoh Europe N.V.取締役社長 2016年6月 東ソー㈱執行役員バイオサイエンス事業部副事業部長兼企画開発室長 2019年6月 同社執行役員バイオサイエンス事業部長兼企画開発室長 2021年1月 同社執行役員バイオサイエンス事業部長 2022年6月 当社専務取締役 2024年6月 当社専務取締役グループ中期経営計画、グループR&D事業化管掌兼グループDX推進担当兼湘南イノベーション研究所長(現任)	(注)3	12

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	千種 琢也	1957年11月25日生	1980年4月 三菱商事㈱入社 1993年1月 同社シンガポール支店資材部長 2002年12月 三菱商事(上海)有限公司資材事業部長(出向) 2010年4月 三菱製紙販売㈱(出向) 2013年6月 同社執行役員社長室長 マナック㈱取締役(非常勤) 2015年6月 マナック㈱取締役(監査等委員、非常勤) 2017年4月 同社常務取締役社長室長兼管理部長兼臭素・難燃ソリューション事業部管掌 2019年6月 同社常務取締役社長室長兼ケミカル・ソリューション事業部、臭素・難燃ソリューション事業部関与兼IOT推進担当 2020年6月 同社常務取締役ケミカル・ソリューション事業部、マテリアル・ソリューション事業部関与 マナック(上海)貿易有限公司董事長(現任) 2021年10月 当社常務取締役 マナック㈱取締役常務執行役員ファインケミカル事業部、ヘルスサポート事業部、事業管理担当兼マテリアル・ソリューション事業部関与 2022年6月 当社取締役 マナック㈱代表取締役社長執行役員(現任) 2024年6月 当社取締役グループ海外事業化管掌(現任)	(注)3	71
取締役	井本 英昭	1968年3月4日生	1990年4月 東ソー㈱入社 1996年2月 同社経営管理室 2003年10月 同社有機化成品事業部企画開発室 2010年8月 同社化学品事業部企画管理室 2013年6月 同社化学品事業部ソーダ営業部 2016年6月 同社化学品事業部ソーダ営業部長 2020年6月 同社経営企画・連結経営部長 2023年6月 同社執行役員有機化成品事業部副事業部長兼企画開発室長 2024年6月 同社執行役員有機化成品事業部長兼企画開発室長(現任) 当社取締役(非常勤)(現任)	(注)3	-
取締役	黒松 敦	1969年1月20日生	1992年4月 特殊法人日本貿易振興会(現 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ))入社 2000年6月 ㈱アイ・イー・ジェイ代表取締役 2006年12月 衆議院(国家公務員特別職) 2013年6月 ㈱ミテリ・アソシエイツ 代表取締役(現任) 2014年4月 米国非営利団体TABLE FOR TWO USA理事(現任) 2018年3月 特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International理事(現任) 2021年9月 一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユー財団理事(現任) 2022年6月 ㈱マツオカコーポレーション取締役 2022年7月 ㈱セブン・ジェイ・デジタルパートナーズ取締役(現任) 2023年6月 当社取締役(非常勤)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	生越 由美	1959年12月4日生	1982年4月 特許庁入庁 1997年3月 同庁審判部書記課長補佐 2000年4月 同庁特許審査第二部主任上級審査官 2002年4月 信州大学大学院非常勤講師 2003年4月 特許庁特許審査第二部上席総括審査官 2003年10月 政策研究大学院大学助教授 2005年4月 東京理科大学専門職大学院(MIP)教授 2018年4月 東京理科大学専門職大学院(MOT)教授(現任) 2023年6月 サンケン電気株式会社社外取締役(現任) 2024年6月 当社取締役(非常勤)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	杉之原 誠	1959年4月10日生	1982年4月 マナック㈱入社 2003年4月 同社経営管理本部総務・人事部長 2007年4月 同社購買部長 2010年6月 同社管理部長 2018年6月 同社執行役員管理部副部長 2019年4月 同社監査室長 2019年6月 同社取締役(監査等委員) 2020年6月 八幸通商㈱監査役 2021年10月 マナック㈱監査役(現任) 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	18
取締役 (監査等委員)	内海 康仁	1950年7月2日生	1975年6月 光和物産㈱取締役 1995年1月 同社代表取締役社長 2003年6月 マナック㈱監査役(非常勤) 2011年12月 ㈱松永カントリークラブ代表取締役社長(現任) 2015年6月 マナック㈱取締役(監査等委員) 2021年10月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年11月 光和物産㈱代表取締役会長 2023年3月 光和物産㈱代表取締役会長兼社長(現任)	(注)4	13
取締役 (監査等委員)	森信 茂樹	1950年1月5日生	1973年4月 大蔵省(現 財務省)入省 1981年5月 在ソ連日本大使館二等書記官 1983年4月 在ソ連日本大使館一等書記官 1983年5月 在ロスアンジェルス総領事館領事 1988年5月 ロンドン駐在大蔵省参事(日本輸出入銀行出向) 1992年7月 証券局 総務課調査室長 1997年7月 主税局 総務課長 2005年7月 財務省財務総合政策研究所長 2007年4月 中央大学法科大学院教授 2007年4月 (公財)東京財団上席研究員 2015年6月 新日本空調㈱社外取締役(現任) 2018年3月 (公財)東京財団政策研究所研究主幹(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	4
計					495

(注)1.取締役 井本英昭、黒松敦、生越由美、内海康仁及び森信茂樹は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 杉之原 誠、委員 内海 康仁、委員 森信 茂樹
3.2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2023年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
当社は、取締役9名のうち5名を社外取締役とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、企業統治の有効性を強化しております。また、取締役(監査等委員)3名のうち2名を社外取締役とし、経営監視の客観性と公正性を高めております。
社外取締役 井本英昭氏は、東ソー㈱の執行役員有機化成品事業部長兼企画開発室長で、同社は当社の主要株主であり、議決権20.0%を所有する資本関係があります。また、当社子会社と同社との間に営業取引関係がありますが、取引条件は一般条件と同様に決定しており、当社子会社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 黒松敦氏は、㈱ミテリ・アソシエイツの代表取締役、米国非営利団体TABLE FOR TWO USA、特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International及び一般財団法人ポケモン・ウィズ・ユーの理事、㈱セブン・ジェイ・デジタルパートナーズの取締役でありますが、当社と同社、同団体及び同法人との間に人的関係、資本関係、営業取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外取締役 生越由美氏は、東京理科大学専門職大学院(MOT)の教授、サンケン電気株式会社の社外取締役であり、当社と同大学院及び同社との間に人的関係、資本関係、営業取引関係、その他特別な利害関係はありません。
社外取締役 内海康仁氏は、光和物産㈱の代表取締役会長兼社長及び㈱松永カントリークラブの代表取締役社長でありますが、同社が当社の議決権1.5%を所有する資本関係があります。また、当社子会社と光和物産㈱との間には営業取引関係がありますが、取引条件は一般取引条件と同様に決定しており、当社子会社と同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 森信茂樹氏は、新日本空調㈱の社外取締役、(公財)東京財団政策研究所の研究主幹でありますが、当社と同社及び同法人との間に人的関係、資本関係、営業取引関係、その他特別な利害関係はありません。
当社は上記の社外取締役5名を選任することで、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督が行われることにより、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っているものと考えております。
なお、当社は、社外取締役の選任について特別な基準は設けておりません。
また、当社の現在の社外取締役の選任状況については、その人数、取締役会及び監査等委員会への出席状況、発言内容に鑑みて、独立性・客観性を有する立場からの適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たしており、実効性のある体制であると考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では取締役9名のうち5名が社外取締役であり、取締役会等を通じて、内部監査、取締役(監査等委員)監査、会計監査との相互連携を図り状況把握できるような関係にあります。また、取締役(監査等委員)は、会計監査人及び内部監査担当(内部統制担当と同一)と都度情報交換を行っております。加えて当社は、取締役(監査等委員)からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。