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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P44C (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジェイフロンティア株式会社 役員の状況 (2022年5月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役社長
執行役員
中村 篤弘1980年7月9日
2003年4月㈱クリエイトエス・ディー 入社
2004年4月㈱シーコム 入社
日本NCR㈱出向
2006年7月ビックタウン㈱ 入社
2010年1月㈱サイバープランナー設立 代表取締役
2010年6月モバイルフロンティア㈱(現当社) 代表取締役
2017年3月㈱篤志設立 代表取締役(現任)
2019年4月日本健康開發股份有限公司 董事長(現任)
2021年3月当社 代表取締役社長執行役員(現任)
(注)33,417,000
(注)5
取締役
執行役員COO
ヘルスケアセールス事業本部長
神戸 聡1969年8月15日
1992年4月㈱大広 入社
2002年8月㈱ドクターシーラボ 入社
2005年9月同社 執行役員
2007年4月同社 取締役
2015年11月キューサイ㈱ 執行役員
2017年2月同社 代表取締役
2022年4月当社 入社 執行役員COOヘルスケアセールス事業本部長
2022年8月当社 取締役執行役員COOヘルスケアセールス事業本部長(現任)
(注)3
取締役
執行役員
管理本部長
小田部 真司1986年11月17日
2009年4月あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
2016年9月㈱ツクルバ 入社
2019年12月南青山税理士法人 入所
2020年1月特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン 監事
2020年7月一般社団法人IPO・M&A ACADEMY 理事
2020年12月当社社外取締役
2022年4月当社取締役 執行役員 管理本部長(現任)
2022年4月株式会社イーエックス・パートナーズ 社外監査役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役伊藤 史哉1976年10月22日
1998年10月青山監査法人 入所
2003年6月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
2009年6月アクア会計事務所設立
代表公認会計士(現任)
2010年3月アクア・フェリクス㈱設立
代表取締役(現任)
2011年3月㈱エー・ディー・ワークス入社
内部監査室長
2012年12月山大商事㈱ 社外監査役
2013年6月㈱へいあん 社外監査役
2017年7月㈱グーン 社外取締役
2018年11月トライアンフィールドホールディングス㈱ 社外取締役(現任)
2018年12月当社社外取締役(現任)
2019年12月エクシア・アセット・マネジメント㈱ 社外監査役
(注)31,704
監査役
(常勤)
小山 孔司1950年9月20日
1975年10月公認会計士二次試験合格
1975年11月アーサーアンダーセン会計事務所 (現 有限責任あずさ監査法人)入所
1987年9月アンダーセン・コンサルティング㈱(現 アクセンチュア㈱) パートナー就任
1992年4月小川印刷㈱ 監査役
1993年3月レセフェール㈱設立 代表取締役
1996年5月㈱ホイットマンズ・コーポレーション 監査役
2003年4月明治大学大学院グローバルビジネス研究科 非常勤講師
2012年3月㈱アライヴテック取締役
2016年5月当社監査役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
監査役保成 久男1943年9月30日
1962年4月大和証券㈱ 入社
1994年6月同社取締役 本店営業部長
1997年6月同社常務取締役 首都圏中営業本部長
1999年4月㈱日本インベストメント・ファイナンス(現 大和企業投資㈱)顧問 就任
1999年6月同社専務取締役
2001年6月同社代表取締役副社長
2005年7月㈱ファンドクリエーション 特別顧問
2006年2月同社取締役
2006年12月FCパートナーズ㈱ 取締役
2009年5月㈱ファンドクリエーショングループ 取締役
2013年2月同社取締役 内部監査室長兼グループコンプライアンス統括
2013年2月FCパートナーズ㈱ 代表取締役社長
2014年2月㈱ファンドクリエーショングループ特別顧問
2016年8月当社監査役(現任)
2021年12月株式会社Mt.SQUARE 監査役(現任)
(注42,000
監査役榊原 一久1965年12月21日
1996年4月後藤・日浅法律事務所(現・司綜合法律事務所)入所
2002年10月司綜合法律事務所 パートナー(現任)
2005年6月リスクモンスター㈱ 監査役
2012年4月最高裁判所司法研修所刑事弁護教官
2017年4月東京弁護士会副会長
2018年6月㈱ビー・ワイ・オー 監査役
2021年3月当社社外取締役
2022年6月㈱ビー・ワイ・オー 監査役(現任)
2022年8月当社監査役(現任)
(注4
3,420,704


(注) 1.取締役伊藤史哉は、社外取締役であります。
2.監査役小山孔司、保成久男は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結のときから選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
4.監査役小山孔司、保成久男及び榊原一久の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結のときから選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会のときまでであります。
5.代表取締役社長中村篤弘の所有株式には、同氏の資産管理会社である株式会社篤志が保有する株式数も含んでおります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
役職名氏名
執行役員 SOKUYAKU事業本部長深沢 七菜


② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の状況
現在当社は、客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言を受けるため、社外取締役を1名、社外監査役2名を選任しております。それぞれ第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担い、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
社外取締役伊藤史哉は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見に加え、複数の事業会社の社外取締役及び社外監査役に就任しコーポレート・ガバナンスの知見も有するとともに、自らが会社代表を務める等企業経営の経験も有しており、幅広い知見から有益な助言・提言を受けられることを期待して選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小山孔司は、コンサルティングビジネス及びコーポレート・ガバナンスに関する知見を有し、事業会社における社外取締役及び社外監査役の経験も有しており、これらの知見・経験を当社の監査体制に活かすことを期待して選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役保成久男は、上場会社において取締役の経験を有しておりコーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と相当程度の知見を有しており、当社の監査体制に活かすことを期待して選任しております。なお、当社との間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

b.社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準及び方針は定めておりませんが、選任について基本的な考え方は以下のとおりであります。
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等を有し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。また、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の要件を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。
社外監査役の選任にあたっては、企業経営等に高い見識をもち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査実施状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会への出席や、内部監査室及び会計監査人との間で意見交換を行い、取締役の職務執行を監督するとともに、監査機能の更なる充実を図っております。
以上により、当社では社外取締役1名及び社外監査役2名により、経営を監視する体制となっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33800] S100P44C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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