有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UG3M (EDINETへの外部リンク)
株式会社Geolocation Technology 従業員の状況 (2024年6月期)
(1)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員を( )に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、小規模組織であり、同一の従業員が2つの事業に従事しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.課長職以上を対象に算出をしております。
2.2024年6月期に育児休業を取得した男性労働者数÷2024年6月期に配偶者が出産した男性労働者数として算出しております。
3.当社の賃金制度において、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。
(正規雇用労働者)
女性管理職割合の低さや平均年齢の低さに起因しております。男女間の賃金差異の解消については、女性
管理職の増加及び男女問わず子育てがキャリアアップの妨げにならないよう、労働環境をよりよくするた
めの社内制度と社内文化の維持・改善に取り組むことにより賃金差の解消を進めてまいります。
(パート・有期労働者)
パート・有期労働者についても、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。高難度の
業務に従事している男性労働者が多いことが賃金差異の発生に影響しております。
2024年6月30日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
39 | (17) | 37.7 | 4.8 | 4,740,353 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
IP Geolocation事業 | 31 | (16) |
IPアドレス移転事業 | ||
全社(共通) | 8 | (1) |
合計 | 39 | (17) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、小規模組織であり、同一の従業員が2つの事業に従事しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | 補足説明 | |||||
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3. | ||||
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
20.0 | 100.0 | 100.0 | 64.0 | 77.0 | 46.0 | - |
2.2024年6月期に育児休業を取得した男性労働者数÷2024年6月期に配偶者が出産した男性労働者数として算出しております。
3.当社の賃金制度において、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。
(正規雇用労働者)
女性管理職割合の低さや平均年齢の低さに起因しております。男女間の賃金差異の解消については、女性
管理職の増加及び男女問わず子育てがキャリアアップの妨げにならないよう、労働環境をよりよくするた
めの社内制度と社内文化の維持・改善に取り組むことにより賃金差の解消を進めてまいります。
(パート・有期労働者)
パート・有期労働者についても、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。高難度の
業務に従事している男性労働者が多いことが賃金差異の発生に影響しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36312] S100UG3M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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