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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100PPR8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 モビルス株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年8月期)


メニュー沿革


回次第7期第8期第9期第10期第11期
決算年月2018年8月2019年8月2020年8月2021年8月2022年8月
売上高(千円)679,793741,094952,6571,235,0911,569,664
経常利益又は経常損失(△)(千円)103,341△88,84554,645146,577173,908
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)69,109△103,98074,504133,540126,404
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)90,00090,00090,00090,000428,573
発行済株式総数(株)
普通株式218,000218,000218,0005,210,8445,927,284
A種優先株式64,07164,07164,071--
B種優先株式61,03761,03761,037--
C種優先株式47,67947,67947,679--
D種優先株式--43,450--
純資産額(千円)827,333723,3521,251,5181,385,0592,189,635
総資産額(千円)1,019,345973,0231,644,7611,777,5832,649,341
1株当たり純資産額(円)△6.89154.25240.18265.80369.39
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)-----
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)
(円)317.02△22.1715.5325.6321.64
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)----21.04
自己資本比率(%)81.274.376.177.982.6
自己資本利益率(%)11.8-7.510.17.1
株価収益率(倍)----30.6
配当性向(%)-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△70,372197,027250,036239,559
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-△147,618△210,364△231,211△295,477
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)-35,861539,437△13,668604,943
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-552,1961,078,2961,083,4531,632,479
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)4067687284
〔-〕〔3〕〔10〕〔10〕〔11〕
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----2,310
最低株価(円)----635

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.2021年5月17日開催の取締役会決議に基づいて、2021年6月1日付でA種優先株式64,071株、B種優先株式61,037株、C種優先株式47,679株及びD種優先株式43,450株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ64,071株、61,037株、47,679株、43,450株交付しております。また、同取締役会決議に基づき、自己株式として取得した当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式の全てを2021年6月1日付で消却しております。
4.第7期から第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第8期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
6.第7期から第10期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
7.第7期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を含む)は〔 〕内に年間平均人数を外数で記載しております。
9.主要な経営指標等のうち、第7期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
10.第8期、第9期、第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwC京都監査法人により監査を受けております。
11.当社は、2021年5月17日開催の取締役会決議により、2021年6月1日付で普通株式1株につき12株の株式分割を行っておりますが。これにより第9期の期首に当該株式分割及び種類株式から普通株式への転換が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。
12.第7期から第11期の株主総利回り及び比較指標については、2021年9月2日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
13.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2021年9月2日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36795] S100PPR8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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