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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SDKR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 モビルス株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年8月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況



年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2020年6月18日
(注)1
D種優先株式
43,450
普通株式
218,000
A種優先株式
64,071
B種優先株式
61,037
C種優先株式
47,679
D種優先株式
43,450
226,830316,830226,830641,698
2020年8月31日
(注)2
-普通株式
218,000
A種優先株式
64,071
B種優先株式
61,037
C種優先株式
47,679
D種優先株式
43,450
△226,83090,000-641,698
2021年6月1日
(注)3
普通株式
216,237
A種優先株式
△64,071
B種優先株式
△61,037
C種優先株式
△47,679
D種優先株式
△43,450
普通株式
434,237
-90,000-641,698
2021年6月1日
(注)4
普通株式
4,776,607
普通株式
5,210,844
-90,000-641,698
2021年9月1日
(注)5
360,0005,570,844211,968301,968211,968853,666
2021年10月5日
(注)6
165,2005,736,04497,269399,23797,269950,936
2022年1月21日
(注)7
22,2005,758,24412,043411,28112,043962,979
2022年5月13日
(注)8
1,4005,759,644585411,867585963,565
2021年9月1日~
2022年8月31日
(注)9
167,6405,927,28416,706428,57316,706980,272
2022年11月11日
(注)10
18,0505,945,3345,387433,9615,387985,660
2022年12月19日
(注)11
9,1405,954,4742,513436,4752,513988,173
2022年9月1日~
2023年8月31日
(注)12
19,2005,973,6742,352438,8272,352990,525


(注) 1.有償第三者割当 発行価格10,441円 資本組入額5,220.5円
割当先 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
2. 資本金の減少は、機動的かつ柔軟な資本政策を行うため、無償減資を実施したものであります。
3.2021年5月17日開催の臨時株主総会で定款変更が決議され各種類株式が廃止されたことを受け、2021年6月1日付でA種優先株式64,071株、B種優先株式61,037株、C種優先株式47,679株、D種優先株式43,450株につき普通株式216,237株へ転換いたしました。これにより、発行済株式総数(普通株式)は216,237株増加し、434,237株となりました。
4.株式分割(1:12)
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,280円
引受価額 1,177.60円
資本組入額 588.80円
払込金総額 324,360千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,177.60円
資本組入額 588.80円
割当先 大和証券㈱
7.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,085円
資本組入額 542.5円
割当先 取締役3名及び監査役3名
従業員69名
8.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 837円
資本組入額 418.5円
割当先 従業員10名
9.新株予約権の行使による増加であります。
10.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 597円
資本組入額 298.5円
割当先 従業員74名
11.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 550円
資本組入額 275円
割当先 取締役3名及び監査役3名
12.新株予約権の行使による増加であります。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36795] S100SDKR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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