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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YGXR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社レナサイエンス 沿革 (2026年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


年月概要
2000年2月大学発の創薬ベンチャーとして株式会社レナサイエンスを設立
2002年10月2002年度大学発事業創出実用化研究開発事業(経済産業省)(注)1に採択
2003年4月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)における事業創出実用化研究開発事業において「PAI-1阻害薬のリード化合物」発見
2005年10月2005年度大学発事業創出実用化研究開発事業(NEDO)に採択。産学連携事業を推進(「血栓症、冠動脈疾患治療薬としてのPAI-1阻害薬の開発」)。PAI-1阻害薬の特許を出願
2007年10月カルボニルストレス性統合失調症の治療及び検査に関するピリドキサミンの特許を学校法人東海大学、財団法人東京都医学研究機構(現 公益財団法人東京医学総合研究所)、当社の共同で出願
2010年12月株式会社プロジェクトPM(特別目的会社/子会社)を設立
2011年10月カルボニルストレス性統合失調症の前期第Ⅱ相試験を実施
2012年10月国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)のA-STEP(注)2に採択(PAI-1阻害薬に基づく造血幹細胞移植での造血機能改善薬)
2014年10月JSTのA-STEPに採択(新規PAI-1阻害薬による慢性骨髄性白血病(CML)根治の作用機序解明)
2017年8月慢性骨髄性白血病の前期第Ⅱ相試験開始
2018年1月当社子会社株式会社プロジェクトPMを吸収合併
2018年6月自閉スペクトラム症の第Ⅱ相試験開始
2019年8月慢性骨髄性白血病の後期第Ⅱ相試験開始
2020年10月新型コロナウイルス感染症に伴う肺傷害の前期第Ⅱ相試験開始(日・米・トルコ)
2020年12月月経前症候群/月経前不快気分障害の第Ⅱ相試験開始
2021年6月新型コロナウイルス感染症に伴う肺傷害の後期第Ⅱ相試験開始(日本)
2021年7月悪性黒色腫の第Ⅱ相試験開始
2021年9月東京証券取引所マザーズ市場に上場
2022年1月東北大学レナサイエンスオープンイノベーションラボ(TREx)開設
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年8月慢性骨髄性白血病の第Ⅲ相試験開始
2022年12月ディスポーザブル極細内視鏡の薬事承認取得
2023年4月広島大学レナサイエンスオープンイノベーションラボ(HiREx)開設
2023年9月非小細胞肺がんの前期第Ⅱ相試験開始
2023年10月全身性強皮症に伴う間質性肺疾患の第Ⅱ相試験開始
2023年10月皮膚血管肉腫の第Ⅱ相試験開始
2024年7月Eirion社における男性型脱毛症(加齢性脱毛症)の第Ⅰ相臨床試験開始
2024年8月悪性黒色腫治療薬の厚生労働大臣指定「希少疾病用医薬品」
2024年10月東京都中央区日本橋より宮城県仙台市へ本社移転
2025年1月米国ノースウエスタン大学Potocsnak Longevity Institute(長寿研究所)のTREx内開設
2025年2月悪性黒色腫の第Ⅲ相試験開始
2025年5月世界的長寿研究コンペティションXPRIZE HealthspanのTOP40入賞
2025年8月XPRIZE Healthspanセミファイナル試験(特定臨床研究)開始
2025年12月第1回第三者割当による新株式及び新株予約権の発行割当
2026年1月第2回第三者割当による新株式及び新株予約権の発行割当
2026年3月第3回第三者割当による新株式及び新株予約権の発行割当
2026年3月第4回第三者割当による新株式及び新株予約権の発行割当
2026年4月非小細胞肺がんの後期第Ⅱ相試験開始
2026年5月膵臓がんの第Ⅱ相試験開始

(注) 1.大学等における研究成果を活用して、民間事業者と大学等が連携して行う実用化研究を助成する制度。
2.「A-STEP」研究成果展開事業 研究成果最適展開支援プログラム(Adaptable and Seamless Technology Transfer Program through Target-driven R&Dの略)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36825] S100YGXR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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