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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RRJG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社シイエヌエス 沿革 (2023年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月変遷の内容
1985年7月東京都港区南青山に、コンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス(当社)〔資本金800万円〕を設立
1987年9月本社を東京都港区北青山に移転
1994年4月本社を東京都目黒区大橋に移転
1995年6月ビジネスエリア拡大のため、都銀向け為替、金利、債券、デリバティブ商品及びこれらのリスク管理システム業務などのビジネスソリューション事業開始
2000年3月本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2003年4月食の安心安全をテーマとした社会貢献を目的とし、トータルトレーサビリティシステム(注1)の構築に着手し、ビジネスソリューション事業を拡大
2003年10月東京都千代田区神田に、トータルトレーサビリティシステムの普及、RFID(注2)等のユビキタス技術(注3)を活用したビジネスの拡大を目的としたユビキタスID株式会社設立(出資比率100%)
2004年11月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証取得
2006年1月ビッグデータ分析事業の先駆けとして、通信キャリアの保有する大量データを利活用し、マーケティング活動を支援する顧客分析業務に着手
2006年5月取締役会設置
2007年8月プライバシーマーク取得
2008年1月業務システムの基盤となるシステム方式の提案や構築を行うクラウド(注4)・インフラ事業開始
2010年1月品質マネジメントシステム(ISO9001)取得
2011年1月本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転
2011年10月株式会社エヌ・ティ・ティ・データのビジネスパートナー認定を受ける
2012年3月ユビキタスID株式会社を清算
2014年6月顧客分析業務を拡大し、ビッグデータの利活用、アナリティクス(注5)をサービスとしたビッグデータ分析事業開始
2016年3月資本金を7,500万円に増資
2016年4月北海道札幌市北区に、北海道地区におけるコンピューターシステム及びプログラミングの開発に関する受託業務の運営を目的とした株式会社シイエヌエス北海道を設立(現 連結子会社)
2017年9月デジタル革新推進事業の先駆けとなるAIによるオペレーター業務効率化を目的としたコールセンター応答支援システムの開発に着手
2017年11月東京都港区に、システム開発関連事業の運営を目的としたニュー・リレーション・インフォ・ビズ株式会社を設立(出資比率10.0%)
2018年4月企業向けサービスマネジメントクラウドであるServiceNow(ServiceNow, Inc.)(注6)を活用したシステム運用自動化業務に着手(デジタル革新推進事業の先駆け)
2019年3月資本金を1億2,360万円に増資
2020年6月
システム運用自動化業務の拡大とAIシステムの強化、及びデジタル革新技術によるビジネス拡大に向けデジタル革新推進事業を開始
2021年8月東京証券取引所マザーズに上場
資本金を4億916万円に増資
2021年9月資本金を4億7,877万円に増資
2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行
2022年8月監査等委員会設置会社へ移行
(注)1.トータルトレーサビリティシステム:食品等の生産や流通に関する履歴情報を追跡・遡及することができる方式。
2.RFID:Radio Frequency Identifierの略称。ID情報を埋め込んだRFタグから、電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信によって情報をやりとりする技術全般。
3.ユビキタス技術:いたる所に存在するコンピュータがネットワークを形成し、利用者の周りの状況を把握・判断することで、利用者自身が意識しなくても物事を解決してくれる技術。
4.クラウド:サーバなどの機器をインターネットなどのネットワークを介してサービスとして利用する情報システムの利用形態。
5.アナリティクス:ある目的にもとづいて、さまざまな分析方法を駆使しながら、データに潜んでいる特定のパターンや相関関係などの知見を抽出すること。
6.ServiceNow:ServiceNow社が提供する企業のプロセス変革を促すクラウド型業務アプリケーションプラットフォームであり、ITマネジメント業務の標準テンプレートを活用したソリューション。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36840] S100RRJG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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