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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SBUL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アスタリスク 研究開発活動 (2023年8月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループの研究開発活動は、すべてAsReader事業に属しております。
当社グループの研究開発の大部分を当社が行っており、一部ハードウエア及びソフトウエアの開発を中国の子会社(大連明日星科技有限公司)が担っております。顧客企業がIoT活用やDXなどを推進することができるようなAsReader製品の開発を進めております。
また第17期(2023年8月期)には、自動レジの実証実験を行うための店舗運営を行う国内子会社(株式会社自動レジ研究所)を設立し、AsReader製品の実証実験を行う準備を進めております。

当社の主力製品であるバーコードリーダーやRFIDリーダーにおいて、iPod touchの生産終了や昨今の円安の影響での価格上昇により企業でのスマートデバイスの導入はiOS製品よりAndroid製品がより増加しております。この市場のニーズに伴い当社でもAndroid製品に対応したリーダー製品の開発を進めており既に市場に投入できる性能の製品を展開しておりますが、さらに多くのお客様の要望に応えることのできる高性能で且つ価格を抑えた戦略モデルの開発を進めております。
また昨今の半導体不足の影響により既存製品も部材の見直し等の再開発が必要となり、殆どの主要製品について刷新を行ってまいりました。
研究開発のカテゴリとしては、自動認識の分野で目に見えるものを識別する画像認識技術と、目に見えないものを識別するRFID技術を2つの柱とし、それぞれの新製品に繋がる基礎技術の研究を行っております。主な研究開発の成果は以下のとおりであり、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は12,951千円となりました。

(1)画像認識技術(モノ認識、人追跡)の研究の成果
前期から引き続き人検出・動体追跡、画像合成、画像追跡などの技術開発を実施してまいりました。画像認識技術を使った人追跡レジAsRegi+ の実験的展開を実施。人検出、動体追跡技術を改良し、精度を高める研究を続けてまいりました。この結果、当社子会社である株式会社自動レジ研究所が経営するうどん店「こがね製麺 草津栗東店」のレジシステムに本技術を応用し、注文から支払いまでを自動化したうどん店としては世界初の自動レジシステムとして構築いたしました。このような動体追跡技術を利用した、自動レジの仕組みの活用範囲は広く、様々な業界で利用が見込まれるため、エッジ処理やさらなる精度向上の研究を進めております。

(2)生体認証技術(顔、虹彩、声紋)の研究の成果
画像認識技術の一貫で顔や虹彩の認証、また声紋の認証など複数の生体情報を組み合わせた認証技術の研究を進めています。この研究開発の応用利用として、顔認証セキュリティシステムAsReader GoMaを開発しました。AsReader GoMaは、当社の顔認証クラウドサービス「AsReader One(アズリーダーワン)とCANDY HOUSE JAPAN株式会社のスマートロック「SESAME(セサミ)」シリーズを連携した製品であり、既存の鍵に装着するだけで、玄関ドアなどの鍵を顔認証で解錠することができるようになります。生体認証技術は、当社の「モノ認識」と「モバイル」のコンセプトのもと、既存の自動認識製品とは異なる事業となりますが、顔認証により数万人の登録者から瞬時に個人の特定ができるため、店舗での会員管理やビルの入手管理など多くのシーンで利用が想定されます。

(3)バーコードリーダー、RFIDリーダーの研究の成果
バーコードリーダーは、スマートデバイスの処理性能やカメラ性能の向上により、スマートデバイスのカメラでバーコードを読むニーズが増加しております。当社でもスマートデバイスのカメラを利用したバーコードリーダーのソフトウエアを提供をしてきましたが、読み取りの高速化や、バーコードを350°様々な角度で読み取る性能や、一度に多くのバーコードを読み取る性能など、読み取り精度を改良した製品開発を実施いたしました。RFIDでは、スマートデバイスと組み合わせて利用する従来のDockタイプのリーダーと異なり、高所や狭所での棚卸しなどにおいて、運用上使いやすい形状である、ラケット型のRFIDリーダー「PADDLE-Type」の量産開発を実施いたしました。また、卓上での利用や付属の固定治具で壁面に取り付けて利用することができる小型で定置型のリーダーの開発を実施いたしました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36860] S100SBUL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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