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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SBUL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アスタリスク 沿革 (2023年8月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要
2006年9月「ITを通じて皆様の会社を笑顔にすること」を目的として、滋賀県大津市に資本金560万円で株式会社アスタリスクを設立。
システムの受託開発を主に事業を開始。
2007年1月企業向けリモートアクセスサービスの代理販売を開始。
2008年4月関西地方での事業活動拡大を目的とし、大阪市淀川区に大阪事業所を開設。
「モバイルソリューションのアスタリスク」を会社のコンセプトとする。
2008年6月資本金1,000万円に増資。
2008年6月Apple Inc.によるiPhone3Gの発売を機に、これらを用いたシステムの研究を開始。
2010年3月iPhoneなどを活用したモバイルPOS(「Point Of Sales」(販売時点情報管理)の略)システムSalaseeを発表。現在の主要事業AsReader事業への転換のきっかけとなる。
2010年11月関東地方での事業活動を目的とし、東京都港区に東京事業所を開設。
2011年5月本店を大阪市淀川区に移転(大阪市淀川区の大阪事業所を本店に変更)。
2012年5月モバイル端末用のシステム開発を目的として、中国遼寧省大連市に100%出資の子会社大連明日星科技有限公司(資本金379,848人民元、現 連結子会社)を設立。
2013年10月iPod touchに接続するバーコードリーダー(AsReader)販売開始。
2014年7月iPhone、iPod touchに接続するRFIDリーダー/ライター(電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステム)(AsReader)販売開始。
2014年8月iPhoneに接続するバーコードリーダー(AsReader)販売開始。
2015年1月欧米でのAsReader販売を目的として、米国カリフォルニア州トーランス市に100%出資の子会社AsReader, Inc.(資本金50,000米ドル、現 連結子会社)を設立。
2015年11月当社開発プログラムSalasee(POSシステム)の著作権をプログラムソース含め他社に譲渡。
2016年3月ベンチャーキャピタル5社の引受による第三者割当増資を実施。
資本金1億5千万円、資本準備金1億4千万円となる。
2017年10月研究開発の技術センターとして、中国広東省深圳市に事務所を開設。
2017年10月iPhone、iPod touchに接続する自動販売機業界向けハンディターミナル(AsReader)販売開始。
2017年12月iPhone、iPod touchに接続する物流業界向けハンディターミナル(AsReader)販売開始。
2018年2月欧州でのAsReader販売の拠点として、オランダロッテルダム市に100%出資の子会社AsReader Europe B.V.(資本金50,000ユーロ)を設立。
2019年5月AsReader,Inc.の本店を米国オレゴン州ポートランド市に移転。
2019年5月伊藤忠紙パルプ株式会社と資本業務提携契約を締結。
2019年6月東京事業所を東京都中央区に移転。
2020年11月東海地方での事業活動を目的とし、名古屋市中区に名古屋営業所を開設。
2021年9月東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。
2023年1月研究開発の促進を目的とし、大阪市淀川区に研究開発棟を建設。
2023年3月効率的な在庫管理を目的とし、滋賀県栗東市に物流拠点を開設。
2023年6月オランダロッテルダム市の100%出資の子会社AsReader Europe B.V.を清算。
2023年6月大阪市淀川区に100%出資の子会社株式会社自動レジ研究所(資本金1,000千円、現 連結子会社)を設立。



提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36860] S100SBUL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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