株式会社アスタリスク 事業等のリスク (2025年8月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。なお、以下のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境、社会的及び政治的動向に関するリスクについて
当社グループが主要市場として展開している日本、米国、その他の地域において、経済環境や社会的・政治的動向の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。たとえば、景気後退に伴う個人消費や設備投資の抑制は、当社製品・サービスの需要減少につながる可能性があります。
現時点では、こうしたリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、将来を見据えた対応として、品質・コストの両面で競争力を高める革新的な新技術の開発を進めており、関連特許の取得も積極的に行っています。ただし、こうした技術開発や特許出願が計画どおりに進行しない場合には、財務状況や業績に影響を及ぼす可能性がある点も認識しております。

(2) 海外生産について
当社グループの主力製品である「AsReaderシリーズ」のハードウェアは、海外委託先におけるEMS(電子機器受託生産)により製造されております。中でも、Apple社のLightningコネクタに対応したリーダー機器については、Apple社のMFi認証を保有する韓国SPS Inc.のみでの製造が可能であり、2025年3月期の連結売上高1,666,306千円のうち、約49.0%が当該企業の生産に依存しています。
MFi認証は、Apple社が認定する規格に基づくもので、認定工場でなければ当該製品の製造は不可能です。このような状況下においては、予期せぬ法律・規制の変更や経済・政治情勢の変動、大規模災害、あるいは委託先企業の経営状態など、様々なリスク要因が存在します。
当社グループでは、委託先企業との良好なパートナーシップの維持、製造拠点の分散化、生産ノウハウの社内蓄積など、多角的なリスク対策を講じており、短期的にリスクが顕在化する可能性は低いと見込んでいます。しかし、万一リスクが顕在化した場合には、財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性がある点は留意しております。

(3) 品質に関するリスクについて
当社グループは、市場の多様化するITニーズに応えるべく、従来にない仕様や機能を有した製品の開発と市場投入を積極的に進めております。こうした新製品の開発過程では、これまでにない品質上の課題が表面化する可能性もあり、その結果として、製品トラブルの解決に要するコストや販売遅延の発生といった影響が懸念されます。
また、人的ミスや予期せぬ事態が発生した場合には、保守対応や製品保証に関する費用が増加する可能性もあります。
現時点においては、これらのリスクが短期的に顕在化する可能性は低いと見込んでおりますが、品質リスクの重要性を認識し、開発段階での品質管理の徹底、出荷前検証の強化、万一の事象に備えたサポート体制の充実に努めております。

(4) 為替リスクについて
当社グループでは、主力製品であるAsReaderシリーズの製造を、海外企業とのEMS(電子機器受託生産)によって行っております。また、今後は海外市場での販売拡大を見込んでおり、外貨収入が為替変動リスクを一定程度相殺することも想定しております。
現在は米ドル建てでの決済を行っておりますが、為替レートの変動により調達コストが上下し、製品の競争力に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの海外子会社における売上・費用・資産等は、連結財務諸表の作成にあたり円換算されるため、現地通貨ベースでの価値に変動がなくとも、為替の急変によって財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、今後の事業構造の変化も見据えながら、為替リスクへの対応策として、リスクヘッジの導入や収支構造の見直し等を検討・推進してまいります。

(5) 研究開発投資について
当社グループは、競争力の源泉となる先端技術の開発に注力しており、今後も積極的な研究開発投資を継続してまいります。ただし、研究開発が常に計画どおり進むとは限らず、想定した成果が得られない可能性もある点は認識しております。
また、開発した新技術や製品が市場に浸透しない場合や、急速な技術革新により自社技術が陳腐化する可能性、更なる投資負担が必要となる場合などには、先行投資の回収が困難となり、財務状況や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点では、積極的なマーケティング活動や販促施策により市場ニーズの把握ができており、短期的なリスクは低いと認識しています。引き続き、長期的視点でのリスク管理を徹底し、研究開発の成果を確実に事業成長へと結びつける体制の強化を図ってまいります。

(6) 知的財産権について
当社グループは、知的財産(特許・技術ノウハウ等)を重要な経営資源と位置付けており、社内の管理体制を整備し、知的財産権の保護・活用に努めています。
しかしながら、将来的に第三者が保有する知的財産権を当社グループが意図せず侵害する可能性、あるいは当社の保有する技術に対して第三者から権利侵害の主張を受ける可能性も否定できません。関連特許の徹底調査を行っておりますが、全ての特許を網羅的に把握することは困難であり、知的財産に関するリスクは常に存在していると認識しています。
これらに対して当社グループでは、特許取得の積極推進に加え、クロスライセンスの活用などによるリスク低減策を検討し、総合的な知財戦略のもと、知的財産権の適正な管理・運用を図ってまいります。

(7) 代表者への依存について
当社代表取締役執行役員社長の鈴木規之は、当社グループの創業者であり、経営戦略の立案から業界ネットワークの活用に至るまで、中核的な役割を果たしております。現時点では、その豊富な経験とリーダーシップが当社グループの発展に大きく寄与していることは事実であり、一定程度の依存が存在しています。
このため、将来的に鈴木が業務を継続できない事態が生じた場合には、当社グループの経営や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
そのようなリスクを軽減すべく、当社では経営体制の整備や次世代リーダーの育成、幹部人材の採用・登用などを積極的に進めており、組織としての持続的な成長と安定経営を図る基盤強化に努めております。

(8) 製造物責任について
当社グループは、ハードウェア製品のメーカーとして、製造物責任(PL)を適切に認識し、これに対応しております。万が一、予期せぬ事故や製品不具合が発生した場合には、社会的信用の毀損や損害賠償責任が生じるリスクがあります。
このようなリスクに備え、当社では、安全設計・構造の徹底、製品表示による残存リスクの低減、また製造委託先における品質保証体制の強化に取り組んでおります。特に米国市場においては、PL保険にも加入するなど、リスク低減策を講じております。
ただし、これらの対応を講じていても、万が一の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

(9) スマートデバイスの仕様変更に関するリスク
当社グループの一部製品は、iPhoneなどのスマートデバイスに装着して使用する設計となっており、スマートデバイス側のサイズ変更などの仕様変更が発生した場合には、製品のモデルチェンジが必要となります。
当社では、こうした変更に迅速に対応するため、常時情報収集を行い、開発体制を整えております。しかし、対応コストの増加や開発期間中の一時的な販売減により、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
もっとも、当社製品は、こうした仕様変更への柔軟な対応を可能とする構造を持っており、短期的にリスクが顕在化する可能性は低いと見込んでおります。

(10) 業績の変動について
当社グループの業績は、大型案件の獲得状況や納入タイミングによって変動する可能性があります。具体的には、案件の獲得が実現しなかった場合や、顧客先での運用テストの遅延などにより、製品納入が決算期を越えてずれ込む場合などが該当します。
また、特定の大型案件の売上が一会計期又は一四半期に集中した場合にも、通期又は四半期ベースの業績に偏りが生じる可能性がある点を認識しております。

(11) 欠品による販売機会損失及び滞留在庫の評価損について
当社グループの製品は、自社で企画・設計を行っており、需要予測に基づいて製造委託を行っております。しかしながら、市場ニーズの変動等により、実際の受注が予測と乖離した場合、販売機会の損失や過剰在庫が発生するリスクがあります。
追加生産が間に合わないことでの欠品による販売機会の喪失、また需要が予測を下回った場合の在庫滞留により、キャッシュ・フローへの悪影響や評価損の発生が経営成績に影響を与える可能性があります。

(12) 固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、当社の子会社であるAsReader,Inc.及び株式会社自動レジ研究所において減損の兆候が認められ、第19期(2025年8月期)において減損損失を計上することとなりました。
今後も、当社グループが保有する固定資産について、減損の兆候が認められた場合には、将来のキャッシュ・フローなどを基に回収可能性を評価し、必要に応じて減損損失を計上する可能性があります。
このような減損処理が生じた場合、当社グループの財政状態や経営成績に一定の影響を及ぼす可能性があることを認識しております。

(13) 投資有価証券に関わるリスク
当社グループは、保有する投資有価証券について、発行企業の財務状況や将来の見通しなどを慎重に評価しておりますが、時価が著しく下落し、回復が見込めない場合には、評価損を計上する可能性があります。
このような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。


(14) 繰越欠損金の課税所得繰入れについて
当社グループは、第19期連結会計年度末時点において税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。
しかしながら、将来的な業績動向や税制改正により、繰越欠損金の全額が活用できない、又は繰越期間の満了によって欠損金が消滅する可能性があります。その結果、通常の法人税等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(15) 法的規制等について
当社グループの主力製品であるAsReaderシリーズの一部は、使用する国・地域の電波法に基づき、各国で認証を受ける必要があります。仮に認証手続きを経ずに製品を使用した場合、販売先において法令違反が生じる可能性があります。
このリスクに対して、当社グループは生産工場や認証代行会社との定期的な情報交換、一般社団法人日本自動認識システム協会(JAISA)やRAIN RFIDアライアンス等の業界団体からの情報取得を通じて、法令違反が生じないよう販売先への適切な指導を行っております。
しかしながら、認証要件の変更について当社グループの把握が遅れた場合などには、法令違反が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 人材育成・確保について
当社グループの持続的成長において、優秀な人材の確保と育成は極めて重要な経営課題の一つと位置付けております。将来的な事業拡大を見据え、統括的なプロジェクトマネジメント能力を持つ人材の採用を推進するとともに、次世代を担う人材の計画的育成にも注力しております。
一方で、人材育成が計画どおりに進まない場合や、各部門で中核的役割を担う特定の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 大株主について
当社代表取締役執行役員社長であり創業者でもある鈴木規之は、本書提出日の前月末(2025年10月31日)現在、自身による議決権保有割合が2.1%、資産管理会社であるトリプルウィン株式会社と合わせた保有割合は43.1%となっております。
同氏及び資産管理会社は、引き続き当社株式を保有する意向であり、議決権の行使に際しては、株主全体の利益及び少数株主の利益に十分配慮する方針です。
しかしながら、何らかの事情により、当該株式が売却された場合には、当社株式の市場価格や議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 配当政策について
当社は現在、成長過程にある企業として、内部留保の充実を最優先課題と捉えており、会社設立以来、配当を実施しておりません。株主利益の最大化を重要な経営目標と位置付けつつも、現時点では内部留保の確保に注力する方針です。
今後は、内部留保資金をもって経営基盤の強化や事業拡大に資する投資を実行し、持続的成長の実現を目指します。配当の実施については、業績の動向、配当性向、将来の成長戦略などを総合的に勘案して判断する方針ですが、本書提出日の前月末(2025年10月31日)において、配当実施の可否や時期は未定です。

(19) ストックオプションの行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、役員及び従業員のモチベーション向上や業績連動型の報酬制度として、ストックオプション制度を採用しております。
本書提出日の前月末(2025年10月31日)現在における付与済ストックオプションによる潜在株式数は176,000株であり、発行済株式総数(7,796,800株)の約2.3%に相当します。将来的にこれらのストックオプションが行使された場合、既存株主の持株比率の希薄化が生じる可能性があります。

(20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、2024年9月17日付で資金調達を目的として、新株予約権1,100,000株分を発行しており、本書提出日の前月末(2025年10月31日)現在、460,000株分の新株予約権が残っております。これらの新株予約権が全て行使された場合には、発行済株式総数(7,796,800株)の5.9%に相当する株式数の希薄化が発生することとなります。
したがって、新株予約権の行使状況によっては、株式の市場価格や株主構成に影響を及ぼす可能性がある点についてもご留意いただく必要があります。



当社グループは、主にバーコード及びRFID等を活用した自動認識ソリューションの提供を行っております。
国内市場においては堅調に推移しており、2023年8月期及び2024年8月期の2期連続で営業損失を計上しておりましたが、現在(2025年8月期)は、営業体制の再構築や新たなストック型商材の開発・販売等を通じて、収益性の改善に取り組み、営業黒字化を達成いたしました。
一方で、米国において販売活動を行っている連結子会社AsReader,Inc.は、いくつかの大型案件の商談が継続しているものの受注・出荷に至っておらず、2023年8月期から2025年8月期の3期連続で営業損失を計上。当社グループ全体の業績に影響を与えております。

この結果、当連結会計年度において営業キャッシュ・フローは黒字に転じたものの、営業損失を計上する結果となりました。

このような状況は、当社グループの事業継続に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在することを示しております。しかしながら、当社グループは、これらの状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

① 営業体制の強化と収益性改善
国内市場において、これまで東日本・西日本による地域制の営業体制から、バーコード、RFIDといったプロダクト別の専門性を軸とした営業体制に再編しております。これにより営業担当者の製品知識・技術提案力の向上を図り、顧客ニーズに即した営業活動を強化。収益性改善と増収増益に向けて活動してまいります。
また、リニア技術や当社独自技術であるAsCodeを活用した新たなソリューションの開発・拡販にも注力しており、国内市場を中心に営業活動の効率化と収益力の向上を進めております。

② ストック型商材による安定収益の確保
SdcO(賞味・消費期限管理アプリ)やCount Pipe(鋼管カウントアプリ)など、月額課金型のストック型商材のラインナップを拡充し、安定的な収益基盤の構築を進めております。これらのサービスは、小売業界等の幅広い業種での活用が見込まれており、今後の成長ドライバーとして位置付けております。

③ 資金の確保と財務の健全化
当社は、既に手元資金として約2年分の運転資金に相当するキャッシュを確保しているほか、当座貸越枠の設定や新株予約権の発行等により、今後の資金需要にも対応可能な体制を整えております。加えて、必要に応じて金融機関との協議も継続的に実施しております。

④ コスト削減と運営体制の見直し
収益性の向上に向け、売上に直結しないコストの把握と管理、及び販管費の削減に取り組んでおります。あわせて、事業運営体制の効率化を進めることで、継続的なコスト圧縮を図っております。

なお、米国子会社AsReader, Inc.については、現時点で売上には至っていないものの、商談案件は複数存在しており、現時点においては閉鎖する予定はございません。当社からの営業支援を行う等販売体制の強化を行い、大型案件の獲得を目指してまいります。

以上のように、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しておりますが、これらへの対応策を実行しており、現時点において重要な不確実性は認められないと判断しております。