宮越ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
代表取締役 会長兼社長	宮 越 邦 正	1941年2月6日生	1966年5月 東邦電器製作所 創業 代表 1968年7月 東邦電器㈱ 設立 代表取締役社長 1981年6月 ㈱クラウンユナイテッド 代表取締役社長 (現) 1993年6月 クラウン㈱ 代表取締役会長 (現) 2001年6月 宮越商事㈱(現 クラウン㈱) 代表取締役社長 (現) 2011年10月 当社 代表取締役会長兼社長 (現) 2011年10月 深セン皇冠(中国)電子有限公司 董事長 (現) 2014年3月 深セン皇冠(中国)電子有限公司 総経理 (現) 2022年10月 宮越グループ㈱ 代表取締役社長(現)	(注)2	―株
取締役 常務執行役員 管理本部長	板 倉 啓 太	1949年2月23日生	1988年6月 ㈱クラウンユナイテッド 取締役 (現) 1993年2月 クラウン㈱ 入社 管理部長 1993年6月 クラウン㈱ 取締役経理部長 1995年1月 宮越商事㈱(現 クラウン㈱) 取締役管理本部長 (現) 2005年11月 隆邦医葯貿易有限公司 董事 (現) 2011年10月 深セン皇冠(中国)電子有限公司 董事 2011年10月 深セン皇冠金属成型有限公司 董事総経理 (現) 2012年6月 当社 常務取締役 2019年6月 当社 取締役常務執行役員(現) 2022年10月 宮越グループ㈱ 取締役(現)	(注)2	1,000株

取締役 (監査等委員)	田 村 幸 治	1951年5月10日生	2006年11月 ㈱日本食糧新聞社 常務取締役 ニッショク映像㈱ 社長 2008年11月 ㈱日本食糧新聞社 専務取締役 2012年11月 ㈱日本食糧新聞社 常勤監査役 2014年11月 ㈱日本食糧新聞社 常勤顧問 2015年6月 当社 取締役(監査等委員) (現)	(注)3	―株
取締役 (監査等委員)	宮 越 盛 也	1969年10月18日生	1988年4月 ㈱プリンスホテル 入社 1993年5月 日本通運㈱ 入社 2002年6月 ㈱タスク 常務取締役 2006年6月 ㈱タスク 専務取締役 2010年5月 ㈱タスク 代表取締役社長 (現) 2012年6月 ㈱ビオカ 代表取締役社長 (現) 2014年6月 当社 非常勤監査役 2015年6月 当社 取締役(監査等委員) (現)	(注)3	2,200株

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数
取締役 (監査等委員)	段 鳳 林	1964年5月31日生	1988年1月 中国鞍山鋼鉄集団公司 総経理助理 1998年3月 中国鞍山鋼鉄建設集団公司 副総経理 1999年4月 中国鞍山鋼鉄汽車公司 副総経理 2007年7月 中国鞍山鋼鉄建設集団機械化公司 総経理助理 2009年1月 中国鞍山鋼鉄建設集団機械化公司 副総経理 2011年2月 中国鋼鉄協会調査研究員 (現) 2015年6月 当社 取締役(監査等委員) (現)	(注)3	100株
計					3,300株

(注)1.取締役田村幸治、宮越盛也及び段鳳林は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 田村幸治 委員 宮越盛也 委員 段鳳林

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は現在3名であり、この3名が監査等委員会を構成しております。社外取締役 田村 幸治氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しております。社外取締役 宮越 盛也氏は当社の株式を2,200株所有し、社外取締役 段 鳳林氏は当社の株式を100株所有しておりますが、当社と両氏の間には、それ以外に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく独立性を有しております。また、田村幸治、宮越盛也および段鳳林の3氏は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社の監査等委員会は、国際的な見識と企業の経営者としての経験を有し、社会的責任を充分に理解した立場で監査を行うことを基本としており、更に、当社の主要事業の拠点が中国であることから日本および中国の両国に精通した人材を招聘し、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしております。
各監査等委員は、取締役会および監査等委員会において、監査結果および重要事項等について協議を行い、経営全般の監視にあたるとともに、相互に連携を取りながら機能的な監査を実施します。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員と会計監査人は、双方の監査方針及び監査計画を確認し、定期的に監査の実施状況を報告し、情報交換、意見交換等を行っております。会計監査人は、内部監査部門が実施した監査結果に関する確認や意見交換等を行っております。
これらの監査と内部統制室との関係につきましては、会計監査人と内部統制室が連携しグループの内部統制監査を実施しその結果を監査等委員会に対して報告を行い、内部監査部門は内部統制室との連携により内部監査・業務監査を行っております。
また、これらの監査結果につきましては、内部統制室を通じ、代表取締役に適宜報告がなされます。