有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5WJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社リベロ 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。
2.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )内の外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社
(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3.対象期間は2023年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)としております。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。アルバイトに含まれるのは、パートタイマ―及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。
(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3.対象期間は2022年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)としております。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。アルバイトに含まれるのは、パートタイマ―及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。
2023年12月31日現在 | |
従業員数(名) | |
141 | (164) |
2.当社グループは、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
140 | (164) | 34.3 | 4.2 | 4,620 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、「移転者サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①連結会社
当連結会計年度(2023年1月1日から12月31日) | ||||
女性管理職比率 (%) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) | 男女間賃金格差 (注) (%) | ||
34.4 | 100.0 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 |
82.8 | 78.3 | 92.4 |
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3.対象期間は2023年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)としております。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。アルバイトに含まれるのは、パートタイマ―及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。
前連結会計年度(2022年1月1日から12月31日) | ||||
女性管理職比率 (%) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) | 男女間賃金格差 (注) (%) | ||
31.6 | 0.0 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 |
81.9 | 76.0 | 91.3 |
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3.対象期間は2022年度(2022年1月1日から2022年12月31日まで)としております。賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。正社員に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。アルバイトに含まれるのは、パートタイマ―及び有期雇用労働者であり、派遣社員を除きます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36883] S100T5WJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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