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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4ZY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社プロジェクトホールディングス 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第4期第5期第6期第7期第8期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)664,0661,104,9232,139,5813,518,1714,111,817
経常利益(千円)31,380170,405502,223787,196688,367
当期純利益(千円)19,645113,998359,744582,377530,947
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)150,700311,950945,522970,9841,029,016
発行済株式総数(株)461,590504,5905,637,1505,736,9505,872,450
純資産額(千円)203,865479,1142,088,2202,711,3702,487,405
総資産額(千円)555,7761,061,6762,784,5913,873,6165,100,233
1株当たり純資産額(円)44.1994.99370.44472.62458.69
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)4.3523.9669.58102.5492.26
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)64.5597.6589.73
自己資本比率(%)36.745.175.069.648.7
自己資本利益率(%)11.633.428.024.420.5
株価収益率(倍)54.058.521.9
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)17,231155,620427,353
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△36,658△83,170△25,219
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)85,239307,2641,135,506
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)330,693710,4072,248,047
従業員数(名)274064110134
株主総利回り(%)
(比較指標:―)(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)6,2207,7906,850
最低株価(円)3,5152,1401,881

(注) 1.第4期及び第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.第4期及び第5期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
4.当社は、2021年5月14日開催の取締役会決議により、2021年6月2日付で株式1株につき10株の分割を行っております。第4期の期首に分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.第4期から第8期までの株主総利回り及び比較指標は、2021年9月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。
6.最高・最低株価は、2022年4月より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2021年9月29日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
7.第7期より連結財務諸表を作成しているため、第7期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36896] S100T4ZY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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