有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VIYR (EDINETへの外部リンク)
株式会社プロジェクトホールディングス 従業員の状況 (2024年12月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は、2024年12月31日時点の人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.デジタルトランスフォーメーション事業においては、2024年12月27日付で株式会社DCXforceの全株式を譲渡したことにより、同社の従業員数12名を除いた数字を記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者(パートタイマー・アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員)は( )内に人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が109名減少しております。主な理由は2024年1月1日付で持株会社体制へ移行し、デジタルトランスフォーメーション事業を株式会社プロジェクトカンパニー準備会社が承継したことによるものであります。なお株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は株式会社プロジェクトカンパニーに商号変更しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
2024年12月31日時点 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
デジタルトランスフォーメーション事業 | 135 | (6) |
DX×テクノロジー事業 | 88 | (0) |
DX×HR事業 | 7 | (1) |
報告セグメント計 | 230 | (7) |
その他 | - | (-) |
全社(共通) | 25 | (5) |
合計 | 255 | (12) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.デジタルトランスフォーメーション事業においては、2024年12月27日付で株式会社DCXforceの全株式を譲渡したことにより、同社の従業員数12名を除いた数字を記載しております。
(2)提出会社の状況
2024年12月31日時点 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
25 | 31.3 | 2.0 | 6,180 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
全社(共通) | 25 | (5) |
合計 | 25 | (5) |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.前事業年度末に比べ従業員数が109名減少しております。主な理由は2024年1月1日付で持株会社体制へ移行し、デジタルトランスフォーメーション事業を株式会社プロジェクトカンパニー準備会社が承継したことによるものであります。なお株式会社プロジェクトカンパニー準備会社は株式会社プロジェクトカンパニーに商号変更しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | ||||
正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
57.1 | - | - | - | - | - | - |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||||
名称 | 管理職に占 める女性労 働者の割合 (%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | ||||
正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
株式会社プロジェクトカンパニー |