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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4XV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユミルリンク株式会社 沿革 (2023年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月概要
1999年7月企業のホームページやWebシステムの制作業務の請負を目的として、東京都渋谷区恵比寿に有限会社ユミルリンクを設立
2000年6月ユミルリンク株式会社へ組織変更
2002年1月株式会社サイバーエージェントが親会社となる(サイバーエージェントグループ)
一般第二種電気通信事業者認定
2002年7月メール配信システム(注1)開発
2003年2月高速メール配信エンジンを独自開発
2003年7月メール配信ASPサービス(現:Cuenote FC)の提供を開始
2005年9月プライバシーマーク認定取得
2005年12月サイボウズ株式会社が親会社となる(サイボウズグループ)
2006年7月Perlのフレームワーク(注2)「TripletaiL」を公開
2006年12月アイテック阪神株式会社(現:アイテック阪急阪神株式会社)と業務提携
2008年4月Erlang言語(注3)を使用した高精度性能分析ツールを開発
2008年6月メール配信のトラブルを改善するリレーサーバー「Cuenote SR-S」を発売
2009年3月製品を「Cuenote」ブランドに統一
SaaSサービス「Cuenote FCプレミアム」を提供開始
2011年2月「Cuenote FCプレミアム」がASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定を取得
アイテック阪急阪神株式会社が親会社となる(阪急阪神ホールディングスグループ)
2011年7月大阪支店(大阪市福島区)を開設
2013年7月アンケート・フォームシステム「Cuenote Survey」を発売
情報セキュリティマネジメントシステム「ISMS」認証を取得
2015年12月業務拡大のため本社オフィスを東京都渋谷区代々木に移転
2016年7月開発拠点として沖縄オフィス(沖縄県中頭郡北谷町)を開設
2016年9月「Cuenote」シリーズの契約数が1,000契約を突破
2018年1月開発拠点として福岡オフィス(福岡市博多区)を開設
2018年6月開発拠点として北海道オフィス(札幌市中央区)を開設
2018年11月SMS配信サービス「Cuenote SMS」を提供開始
2019年11月「Cuenote 安否確認サービス」を提供開始
2020年3月業務拡大のため大阪支店を大阪市北区に移転
2020年7月「Cuenote SMS」が「楽天モバイル」の回線向けSMS配信に対応し、国内4キャリアと直接接続を開始
2021年9月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年5月認証サービス「Cuenote Auth」を提供開始
2022年9月「Cuenote」シリーズの契約数が2,000契約を突破
2023年3月総合行政ネットワーク(注4)と接続する「Cuenote SMS for LGWAN」を提供開始
(注)1.企業や自治体がメールを活用して、消費者との関係を構築したり、販売促進を通じ消費者の購買意欲を高めたりといったマーケティング活動を行うためのシステムです。
2.Perlとは、Webアプリケーション、テキスト処理などのプログラムを書くのに広く用いられるプログラミング言語です。フレームワークとは、プログラミングにおいて、アプリケーションソフトウエアの標準構造を実装するのに使われるライブラリの集まりです。多くの再利用可能なコードをフレームワークにまとめることで、開発の手間を省き、定形的で標準的なコードを毎回コーディングしなくて済むように効率化する仕組みのことです。
3.Erlangは、コンピュータにおいて汎用的な用途に使うことができる並行処理指向言語です。
4.総合行政ネットワークとは、各地方公共団体の組織内ネットワークが相互接続されたネットワーク網です。
各地方公共団体と国の各省庁、住民等との間の情報交換手段確保のための基盤であり、高度なセキュリティが維持された行政専用のネットワーク、LGWAN(Local Government Wide Area Network)とも表されます。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36905] S100T4XV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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