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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100T6K0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 セーフィー株式会社 沿革 (2023年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
2014年10月


2014年12月
2015年5月		「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、創業者3名が在籍していたモーションポートレート株式会社より関連事業及び資産の譲渡をうけ、東京都品川区西五反田にセーフィー株式会社設立
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社への第三者割当増資を実施
BtoC向けのクラウド録画型防犯カメラサービス「Safie HOME」をリリース
2015年7月
2016年5月

2017年6月
2017年9月

2017年11月

2017年12月


2018年7月
2018年10月

2019年1月
2019年3月

2019年6月
2019年9月


2019年10月


2020年7月


2020年9月
2021年2月
2021年4月


2021年9月
2022年3月
2022年4月		BtoB向けのクラウド録画型防犯カメラ「Safie PRO」をリリース
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」及び「JIS Q 27001:2014」の認証を取得
本社を東京都品川区西五反田一丁目26番7号に移転
オリックス株式会社、関西電力株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、価値共創ベンチャー有限責任事業組合、株式会社ティーガイアへの第三者割当増資を実施
キヤノンマーケティングジャパン株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「Visual Stage Type-S」のサービス開始
KDDIまとめてオフィス株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「まとめてネットワークカメラ with safie」のサービス開始
建設現場向け防水防塵カメラによるクラウドカメラサービス「Safie GO」をリリース
POSレジ連携サービス「Safie POSジャーナル連携オプション」をリリース
東日本電信電話株式会社(NTT東日本)へのSafie PROのOEM提供となる「ギガらくカメラ クラウドプラン」のサービス開始
本社を東京都品川区西五反田二丁目29番5号に移転
株式会社USENへのSafie PROのOEM提供となる「NEXTクラウドビュー」のサービス開始
ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket」をリリース
セコム株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「セコム画像クラウドサービス」のサービス開始
日本電気株式会社(NEC)が提供するNECモバイルPOSとのAPI連携サービス開始
キヤノンマーケティングジャパン株式会社、セコム株式会社への第三者割当増資を実施
顔認証を活用した来訪者分析サービス「Safie Visitors」をリリース
NTTインベストメント・パートナーズファンド3号投資事業有限責任組合、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロースI合同会社、関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合、価値共創ベンチャー有限責任事業組合への第三者割当増資を実施
ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket2」をリリース
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社へのSafie PROのOEM提供となる「coomonita(コーモニタ)」のサービス開始
顔認証を活用した入退管理サービス「Safie Entrance」をリリース
Open API「Safie API」提供開始
建設現場向けに重機取付型セーフティカメラシステム「ドボレコJK」をリリース
建設現場向けにクレーンカメラとクラウド録画サービス「Safie」の連携サービスをリリース
本社を東京都品川区西五反田一丁目5番1号に移転
東京証券取引所マザーズに株式を上場
クラウド型顔認証入退室サービス「Safie Entrance2」をリリース
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
2022年7月セーフィーベンチャーズ株式会社(連結子会社)を設立
2022年9月エッジAI搭載カメラ「Safie One」をリリース
MUSVI株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化
2023年6月ウェアラブル型クラウドカメラ「Safie Pocket2 Plus」 提供開始
2023年7月本社を東京都品川区西品川一丁目1番1号に移転
2023年8月HDMI出力対応ルータ「Safie Connect」 提供開始
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36946] S100T6K0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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