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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QB2E (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フロンティア 提出会社の経営指標等 (2022年11月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2018年11月2019年11月2020年11月2021年11月2022年11月
売上高(千円)789,313866,987918,7651,033,8211,070,951
経常利益(千円)1,93947,19846,10343,65740,300
当期純利益(千円)1,19452,59232,37231,37944,013
資本金(千円)30,00030,00030,00051,39057,635
発行済株式総数(株)630,000630,000630,000680,000694,600
純資産額(千円)40,83493,427125,799199,959242,864
総資産額(千円)436,430405,945554,109600,813655,640
1株当たり純資産額(円)64.82148.30199.68294.06349.65
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)---20.0015.00
(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)1.9083.4851.3849.4563.37
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)9.423.022.733.337.0
自己資本利益率(%)3.078.329.519.319.9
株価収益率(倍)331.6-14.217.012.6
配当性向(%)---40.423.7
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(人)1111141416
(1)(1)(1)(1)(1)
株主総利回り(%)---91.889.1
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(-)(-)(94.3)(99.8)
最高株価(円)630-730962887
最低株価(円)630-730841660

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株価収益率については、第16期は当社株式の売買実績がないため、記載しておりません。
3.第15期から第17期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
4.第18期の1株当たり配当額20.00円には、福岡証券取引所Q-Board上場記念配当5.00円を含んでおります。
5.第16期、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人による監査を受けております。第15期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該監査を受けておりません。
6.2018年5月10日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.従業員数は就業人数(パートタイマーを含み、派遣社員は除く)であります。従業員数(人)の()は、臨時従業員の1日8時間換算による「年間平均人数」を外書で記載しております。
8.第15期及び第17期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(TOKYO PRO Market)におけるものであります。第16期 は同取引所での当社株式の売買実績がないため、記載しておりません。第18期及び第19期の最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおける株価を記載しております。
9.当社は2021年11月1日に福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。第18期及び第19期の株主総利回り及び比較指標は、福岡証券取引所Q-Boardの上場日から期末日の期間で計算しております。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34221] S100QB2E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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