有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TN44 (EDINETへの外部リンク)
エステー株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
1.役員一覧
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
(1)取締役の状況
(注)1.前田 新造、岩田 彰一郎、野田 弘子、和智 洋子及び宮永 雅好は、社外取締役です。
2.当社の委員会体制については、次のとおりです。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(2)執行役の状況
(注)執行役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。
2.社外役員の状況
当社の社外取締役は5名です。社外取締役による当社株式の保有は、「(2)役員の状況 1.役員一覧」の所有株式数に記載のとおりです。
社外取締役前田新造氏は、ユアサ商事株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に企業経営者としての知識・経験・能力を発揮し、経営全般に対する的確な判断が期待できるものとして選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役岩田彰一郎氏は、株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメントの代表取締役CEO及びセーフィー株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に企業経営者としての知識・経験・能力を発揮し、経営全般に対する的確な判断が期待できるものとして選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締役、亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略研究科の非常勤講師、岡部株式会社の社外取締役(監査等委員)、三井海洋開発株式会社の社外取締役(監査等委員)及び蝶理株式会社の社外取締役(監査等委員)ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に公認会計士としての知識・経験・能力を発揮し、経営において高度な経理・財務的知見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役和智洋子氏は、梶谷綜合法律事務所のパートナー及びニチアス株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に弁護士としての知識・経験・能力を発揮し、経営において高度な法律的見地から判断していただけるものと期待したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役宮永雅好氏は、株式会社ファルコン・コンサルティングの取締役、株式会社ユニバーサルエンターテインメントの社外取締役及び中央大学ビジネススクールの特任教授ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は企業経営者の経験に加え、大学教授として主に企業価値評価、コーポレートファイナンス、ESG経営の分野における学術的な知見を活かし、経営において高度な戦略的見地から判断していただくことを期待したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準として次のように定めています。
(社外取締役の独立性に関する判断基準)
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び直近の事業年度における以下(1)、(2)のいずれにも該当していないものとする。但し、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物 を独立社外取締役とすることができるものとする。
(1)当社と取引(当社連結売上高又は、取引先の売上高の2%超)のある企業の業務執行者。
(2)当社から役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益(1事業年度当たり1,000万円超)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。
3.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役5名全員が監査委員を務めており、監査委員会は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 2.企業統治の体制 (3)内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、企業統治に関与しています。また、「(3)監査の状況 2.内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営の監督・監視の実効性向上を図っています。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
(1)取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役会議長 | 上月 洋 | 1963年7月29日生 |
| (注)3 | 20 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 西田 誠一 | 1963年4月3日生 |
| (注)3 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 吉澤 浩一 | 1962年10月26日生 |
| (注)3 | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 山本 一成 | 1969年7月14日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 前田 新造 | 1947年2月25日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岩田 彰一郎 | 1950年8月14日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 野田 弘子 | 1960年7月3日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 和智 洋子 | 1960年4月29日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮永 雅好 | 1958年6月3日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 38 |
2.当社の委員会体制については、次のとおりです。
委員会名 | 取締役名 | |
委員長 | 委員 | |
指名委員会 | 岩田 彰一郎 | 前田 新造、野田 弘子、上月 洋、吉澤 浩一 |
監査委員会 | 野田 弘子 | 前田 新造、岩田 彰一郎、和智 洋子、宮永 雅好 |
報酬委員会 | 宮永 雅好 | 前田 新造、岩田 彰一郎、吉澤 浩一 |
(2)執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表執行役社長 経営全般担当 兼新規事業開発室担当 兼戦略投資室担当 兼お客様相談室担当 | 上月 洋 | 1963年7月29日生 | (1)取締役の状況参照 | (注) | 20 | ||||||||||||||||||||||
執行役副社長 兼CDO 企業価値創造本部担当 | 西田 誠一 | 1963年4月3日生 | (1)取締役の状況参照 | (注) | 1 | ||||||||||||||||||||||
常務執行役 経営統括本部管掌 兼関係会社担当 | 吉澤 浩一 | 1962年10月26日生 | (1)取締役の状況参照 | (注) | 16 | ||||||||||||||||||||||
執行役 経営統括本部担当 兼経営統括本部本部長 | 橋本 成明 | 1979年2月11日生 |
| (注) | 0 | ||||||||||||||||||||||
執行役 製造本部担当 兼品質統括本部担当 | 内藤 英紀 | 1971年8月14日生 |
| (注) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
執行役 第1事業本部担当 兼R&D本部担当 | 前田 陽介 | 1969年3月5日生 |
| (注) | 3 | ||||||||||||||||||||||
執行役 第2事業本部担当 兼マーケティング企画本部担当 兼海外事業本部担当 兼第2事業本部本部長 兼マーケティング企画本部本部長 兼第2事業本部かおり事業開発部部長 | 山本 一成 | 1969年7月14日生 | (1)取締役の状況参照 | (注) | 0 | ||||||||||||||||||||||
執行役 営業本部担当 兼営業本部本部長 | 高山 幸宏 | 1971年2月14日生 |
| (注) | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 41 |
2.社外役員の状況
当社の社外取締役は5名です。社外取締役による当社株式の保有は、「(2)役員の状況 1.役員一覧」の所有株式数に記載のとおりです。
社外取締役前田新造氏は、ユアサ商事株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に企業経営者としての知識・経験・能力を発揮し、経営全般に対する的確な判断が期待できるものとして選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役岩田彰一郎氏は、株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメントの代表取締役CEO及びセーフィー株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に企業経営者としての知識・経験・能力を発揮し、経営全般に対する的確な判断が期待できるものとして選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役野田弘子氏は、野田公認会計士事務所の代表、プロビティコンサルティング株式会社の代表取締役、亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略研究科の非常勤講師、岡部株式会社の社外取締役(監査等委員)、三井海洋開発株式会社の社外取締役(監査等委員)及び蝶理株式会社の社外取締役(監査等委員)ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に公認会計士としての知識・経験・能力を発揮し、経営において高度な経理・財務的知見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役和智洋子氏は、梶谷綜合法律事務所のパートナー及びニチアス株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に弁護士としての知識・経験・能力を発揮し、経営において高度な法律的見地から判断していただけるものと期待したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役宮永雅好氏は、株式会社ファルコン・コンサルティングの取締役、株式会社ユニバーサルエンターテインメントの社外取締役及び中央大学ビジネススクールの特任教授ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は企業経営者の経験に加え、大学教授として主に企業価値評価、コーポレートファイナンス、ESG経営の分野における学術的な知見を活かし、経営において高度な戦略的見地から判断していただくことを期待したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準として次のように定めています。
(社外取締役の独立性に関する判断基準)
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び直近の事業年度における以下(1)、(2)のいずれにも該当していないものとする。但し、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物 を独立社外取締役とすることができるものとする。
(1)当社と取引(当社連結売上高又は、取引先の売上高の2%超)のある企業の業務執行者。
(2)当社から役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益(1事業年度当たり1,000万円超)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。
3.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役5名全員が監査委員を務めており、監査委員会は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 2.企業統治の体制 (3)内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、企業統治に関与しています。また、「(3)監査の状況 2.内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営の監督・監視の実効性向上を図っています。
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