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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAQE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エステー株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

1.役員一覧
男性10名 女性4名 (役員のうち女性の比率28.6%)
(1)取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会議長鈴木 貴子1962年3月5日生
1984年4月日産自動車株式会社入社
2001年8月LVJグループ株式会社入社
2009年4月株式会社シャルダン代表取締役
2009年4月株式会社花房山企画室代表取締役(現任)
2009年6月有限会社鈴木誠一商店代表取締役(現任)
2010年1月当社入社 営業本部付
2010年3月当社製造部門付マネージャー
2010年4月当社執行役 カスタマー・サービス部門担当 兼フレグランス・デザイン担当 兼新規事業担当
2010年10月当社執行役 コーポレートスタッフ部門副部門長(経営企画担当)兼フレグランス・デザイン担当
2011年4月当社執行役 グループ事業戦略担当 兼フレグランス・デザイン担当
2011年6月当社取締役 兼執行役 グループ事業戦略担当 兼フレグランス・デザイン担当
2012年4月当社取締役 兼執行役 グローバルマーケティング部門 特命担当
2013年4月当社取締役 兼代表執行役社長 経営全般担当 兼R&D部門担当
2013年5月株式会社シャルダン取締役
(現任)
2014年4月当社取締役 兼代表執行役社長 経営全般担当
2020年3月トラスコ中山株式会社社外取締役(現任)
2021年6月当社取締役会議長 兼代表執行役社長 経営全般担当(現任)
(注)3515


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役鈴木 喬1935年1月18日生
1984年4月日本生命保険相互会社総合法人業務部次長
1985年3月当社入社 社長付部長
1986年9月当社取締役 企画部長
1991年2月当社常務取締役 管理担当
1997年9月当社専務取締役
1998年9月当社代表取締役社長 兼営業本部長
2002年8月当社代表取締役社長 兼最高業務執行役員
2004年6月当社取締役会議長 兼代表執行役社長
2007年4月当社取締役会議長 兼執行役
2007年6月当社取締役会会長 兼執行役グループ戦略担当
2009年4月当社取締役会会長 兼代表執行役社長
2012年4月当社取締役会会長 兼代表執行役グループ事業政策担当
2012年5月株式会社シャルダン監査役
(現任)
2012年6月当社取締役会議長 兼代表執行役会長 グループ事業政策担当
2013年4月当社取締役会議長 兼代表執行役会長 経営全般担当
2021年4月一般財団法人ひよこ奨学財団代表理事
2021年6月当社取締役 兼執行役会長 経営全般担当(現任)
2022年3月公益財団法人ひよこ奨学財団代表理事(現任)
(注)3665
取締役恩藏 直人1959年1月29日生
1996年4月早稲田大学商学部教授
2004年9月同大学商学学術院教授(現任)
2008年9月同大学商学学術院長 兼商学部長
2010年6月当社社外取締役(現任)
2013年4月早稲田大学理事
2015年9月

2018年6月

2019年4月
株式会社キングジム社外取締役(現任)
株式会社ロッテ社外取締役(現任)
早稲田大学常任理事(現任)
(注)3-
取締役宮川 美津子1960年2月13日生
1986年4月弁護士登録 西村眞田法律事務所入所
1990年10月TMI総合法律事務所入所
1994年3月米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1995年4月TMI総合法律事務所パートナー(現任)
2005年4月慶應義塾大学法科大学院講師
2008年6月当社社外取締役
2012年4月ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社監査役
2015年6月当社社外取締役(現任)
2016年6月パナソニック株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)社外監査役
2019年6月三菱自動車工業株式会社社外取締役
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役前田 新造1947年2月25日生
1970年4月株式会社資生堂入社
1996年6月同社マーケティング本部化粧品企画部長
1997年12月同社国際事業本部アジアパシフィック地域本部長
兼資生堂アジアパシフィック株式会社取締役社長
2001年4月
2003年6月
同社化粧品事業戦略本部推販部長
同社取締役執行役員経営企画室長
2005年6月同社代表取締役執行役員社長
2011年4月同社代表取締役会長
2013年4月同社代表取締役会長兼執行役員社長
2014年4月
2014年6月
同社代表取締役会長
同社相談役
2015年6月ユアサ商事株式会社社外取締役(現任)
2015年9月株式会社東芝社外取締役
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役岩田 彰一郎1950年8月14日生
1973年3月ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社
1986年3月プラス株式会社入社
1992年5月同社営業本部アスクル事業推進室室長
1997年3月
2000年5月
アスクル株式会社代表取締役社長
同社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
2006年6月株式会社資生堂社外取締役
2019年9月株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメント代表取締役社長(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役野田 弘子1960年7月3日生
1987年4月港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社
1987年8月プルデンシャル証券会社東京支店入社
1990年3月公認会計士登録 野田公認会計士事務所代表(現任)
1992年8月インドスエズ銀行(現クレディ・アグリコル・CIB)東京支店入社
2000年6月
カナダ・コマース銀行東京支店入社
2006年7月株式会社ビジコム入社
2007年9月プロミネントコンサルティング株式会社代表取締役
2010年5月プロビティコンサルティング株式会社代表取締役(現任)
2014年4月
亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科非常勤講師(現任)
2019年3月三井海洋開発株式会社社外取締役(現任)
2019年3月岡部株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年6月当社社外取締役(現任)
2022年6月蝶理株式会社社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役西田 誠一1963年4月3日生
1987年4月日本生命保険相互会社入社
2010年6月ニッセイ情報テクノロジー株式会社取締役経営企画部長
2011年4月同社取締役経営企画部長 兼法務・コンプライアンス統括室長
2018年4月ニッセイ・リース株式会社取締役執行役員経営企画部長
2020年4月当社出向 社長付マネージャー
2020年6月当社経営管理部門マネージャー
2021年4月当社入社 執行役 経営管理部門担当
2021年6月当社取締役 兼執行役 経営管理部門担当
2021年9月当社取締役 兼執行役 経営管理部門担当 兼経営企画室担当 兼新規事業担当
2021年10月当社取締役 兼執行役 経営管理部門担当 兼経営企画室担当 兼ESG推進室担当 兼新規事業担当
2022年4月当社取締役 兼常務執行役 企業価値創造部門担当 兼カスタマーファースト推進部門担当 兼新規事業開発担当 兼経営変革担当
2022年5月当社取締役 兼常務執行役 企業価値創造部門担当 兼カスタマーファースト推進部門担当 兼新規事業開発室担当 兼経営変革担当(現任)
(注)31
取締役米本 薫1960年1月2日生
1982年4月ユニ・チャーム株式会社入社
2018年10月当社入社 同事業統括部門海外第2事業部事業部長
2019年10月当社海外事業部門部門長 兼海外マーケティンググループマネージャー
2020年4月当社執行役 海外事業部門担当 兼海外グループ会社統括本部本部長
2021年4月当社執行役 海外事業部門担当 兼海外グループ会社統括担当
2022年4月当社常務執行役 グローバルマーケティング部門管掌 兼コーポレートコミュニケーション部門担当 兼R&D部門担当 兼 海外グループ会社統括担当
2022年6月当社取締役 兼常務執行役 グローバルマーケティング部門管掌 兼コーポレートコミュニケーション部門担当 兼R&D部門担当 兼海外グループ会社統括担当(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役吉澤 浩一1962年10月26日生
1985年4月当社入社
2007年4月当社コーポレートスタッフ部門財務・総務グループマネージャー
2009年4月当社コーポレートスタッフ部門経営企画グループマネージャー
2010年4月当社コーポレートスタッフ部門副部門長 兼コーポレートスタッフ部門経営企画グループマネージャー
2012年4月当社経営統括部門 経営管理本部副本部長 兼経営統括部門経営企画本部経営企画グループマネージャー
2013年4月当社経営戦略部門 経営企画グループシニアマネージャー
2014年4月当社執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当 兼経営企画グループマネージャー
2014年6月当社取締役 兼執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当
2017年4月当社取締役 兼執行役 経営戦略部門担当 兼製造部門担当
2018年4月当社取締役 兼執行役 経営戦略部門担当 兼関係会社担当
2018年5月NSファーファ・ジャパン株式会社社外取締役
2019年10月当社取締役 兼執行役 経営戦
略部門担当 兼経営管理部門担当 兼関係会社担当
2021年4月当社取締役 兼執行役 経営統括部門担当 兼関係会社担当(現任)
(注)316
1,198
(注)1.恩藏 直人、宮川 美津子、前田 新造、岩田 彰一郎及び野田 弘子は、社外取締役です。
2.当社の委員会体制については、次のとおりです。
委員会名取締役名
委員長委員
指名委員会前田 新造恩藏 直人、岩田 彰一郎、鈴木 貴子、鈴木 喬
監査委員会宮川 美津子恩藏 直人、前田 新造、岩田 彰一郎、野田 弘子
報酬委員会恩藏 直人前田 新造、岩田 彰一郎、吉澤 浩一
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(2)執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表執行役社長
経営全般担当
鈴木 貴子1962年3月5日生(1)取締役の状況参照(注)515
執行役会長
経営全般担当
鈴木 喬1935年1月18日生(1)取締役の状況参照(注)665
常務執行役
企業価値創造部門担当
兼カスタマーファースト推進部門担当
兼新規事業開発室担当
兼経営変革担当
西田 誠一1963年4月3日生(1)取締役の状況参照(注)1
常務執行役
業務用事業担当
兼(当社子会社)
エステーPRO株式会社
代表取締役社長
上月 洋1963年7月29日生
1987年4月当社入社
2002年4月当社営業企画グループマネージャー
2004年2月当社広島支店長
2008年4月当社経営企画グループマネージャー
2008年10月当社マーケティング部門副部門長 兼経営企画グループマネージャー
2009年4月当社マーケティング部門部門長兼商品開発グループマネージャー
2009年10月当社執行役 マーケティング部門担当
2011年2月当社執行役 R&D部門担当
2012年4月当社執行役 グローバルマーケティング部門 マーケティング本部長
2012年6月当社常務執行役 グローバルマーケティング部門担当 兼マーケティング本部長
2013年4月

2013年10月
2014年4月
当社常務執行役 マーケティング部門担当
当社常務執行役 営業部門担当
当社常務執行役 営業部門担当 兼カイロ事業担当
2014年10月当社常務執行役 営業部門担当 兼カイロ事業担当 兼カーケア事業担当
2015年4月当社常務執行役 営業部門担当
2017年4月当社常務執行役 営業部門担当 兼国内営業本部本部長
2019年10月当社常務執行役 事業統括部門担当 兼コーポレートコミュニケーション部門担当
2020年4月当社常務執行役 事業統括部門担当 兼コーポレートコミュニケーション部門担当 兼EC事業本部担当
2021年4月当社常務執行役 事業統括部門担当 兼コーポレートコミュニケーション部門担当
2021年9月当社常務執行役 業務用事業担当 兼(当社子会社)エステーPRO株式会社 代表取締役社長(現任)
(注)20
常務執行役
グローバルマーケティング部門管掌
兼コーポレートコミュニケーション部門担当
兼R&D部門担当
兼海外グループ会社統括担当
米本 薫1960年1月2日生(1)取締役の状況参照
(注)-
執行役
経営統括部門担当
兼関係会社担当
吉澤 浩一1962年10月26日生(1)取締役の状況参照(注)16


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
執行役
営業部門担当
兼国内営業本部本部長
橋本 成明1979年2月11日生
2001年4月当社入社
2013年4月当社営業部門大阪支店第一販売課課長
2016年4月当社経営戦略部門経営企画グループサブマネージャー
2018年4月当社経営戦略部門経営企画グループマネージャー
2021年4月当社執行役 経営企画室担当 兼新規事業担当 兼経営企画室室長
2021年9月当社執行役 事業統括部門担当
兼コーポレートコミュニケーション部門担当
2022年4月当社執行役 営業部門担当 兼国内営業本部本部長(現任)
(注)0
執行役
製造部門担当
内藤 英紀1971年8月14日生
1994年4月当社入社
2014年5月S.T.(タイランド)(当社子会社) 取締役副社長 兼シャルダン(タイランド)(当社子会社) 取締役副社長
2019年4月当社製造部門副部門長
2020年4月当社製造部門部門長
2022年4月当社執行役 製造部門担当(現任)
(注)-
執行役
グローバルマーケティング部門担当
進藤 眞孝1965年11月26日生
1988年4月ユニ・チャーム株式会社入社
2008年4月同社グローバルマーケティング本部C&F事業部長
2010年10月同社オーストラレイジア現地法人 社長
2015年1月中国ユニ・チャーム華北総部 総経理
2017年1月日清フーズ株式会社入社 デジタルマーケティング室室長 兼加工食品事業部マーケティング統括
2019年10月当社入社
2020年4月当社海外事業部門海外マーケティンググループマネージャー 兼海外営業グループマネージャー
2021年4月当社海外事業部門副部門長 兼海外マーケティンググループマネージャー
2022年4月当社執行役 グローバルマーケティング部門担当 兼マーケティング企画グループマネージャー
2022年6月当社執行役 グローバルマーケティング部門担当(現任)
(注)-
1,218
(注)執行役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までです。


2.社外役員の状況
当社の社外取締役は5名です。社外取締役による当社株式の保有は、「(2)役員の状況 1.役員一覧」の所有株式数に記載のとおりです。
社外取締役恩藏直人氏は、早稲田大学常任理事、早稲田大学商学学術院教授並びに株式会社キングジム及び株式会社ロッテの社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏はマーケティング戦略の第一人者であることを活かして幅広い実績と見識に基づいて、アドバイス及びチェック機能を果たしていただけるものと判断したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役宮川美津子氏は、TMI総合法律事務所パートナーですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に弁護士としての経験を活かして、高度な法律的知見を当社の経営に活かしていただけるものと判断したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役前田新造氏は、ユアサ商事株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に企業経営者としての知識・経験・能力を発揮し、経営全般に対する的確な判断が期待できるものとして選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役岩田彰一郎氏は、株式会社フォース・マーケティングアンドマネージメントの代表取締役社長ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に企業経営者としての知識・経験・能力を発揮し、経営全般に対する的確な判断が期待できるものとして選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
社外取締役野田弘子氏は三井海洋開発株式会社の社外取締役、岡部株式会社の社外取締役(監査等委員)及び蝶理株式会社の社外取締役ですが、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は主に公認会計士としての知識・経験・能力を発揮し、経営において高度な経理・財務的見地を当社の経営に活かしていただけるものと判断したため選任しています。社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反を生ずるおそれのある事項がなく、したがって、独立性を害することがないと判断し、独立役員として指定しました。
なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準として次のように定めています。
(社外取締役の独立性に関する判断基準)
当社は、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び直近の事業年度における以下(1)、(2)のいずれにも該当していないものとする。但し、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役とすることができるものとする。
(1)当社と取引(当社連結売上高または、取引先の売上高の2%超)のある企業の業務執行者。
(2)当社から役員報酬以外に金銭その他の財産上の利益(1事業年度当たり1,000万円超)を得ているコンサルタ
ント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者。

3.社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役5名全員が監査委員を務めており、監査委員会は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 2.企業統治の体制 (3)内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、企業統治に関与しています。また、「(3)監査の状況 2.内部監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査人と連携し、経営の監督・監視の実効性向上を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01019] S100OAQE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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