有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJZ4 (EDINETへの外部リンク)
日本エコシステム株式会社 沿革 (2023年9月期)
当社は、1998年11月に愛知県一宮市瀬部において、当社創業者である松島穣により、省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的とした「有限会社エコシステム」として設立されました。その後、2001年に株式会社への組織変更を行い、商号も「日本エコシステム株式会社」に変更いたしました。
当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 | 概要 |
1998年11月 | 省エネ効果のある照明器具の安定器の交換等を事業目的として、㈲エコシステム(当社)を資本金3,000千円で設立。 |
1999年8月 | 電気空調工事に関わる事業を開始。 道路保全に関わる事業を開始。 |
2001年7月 | 日本エコシステム㈱に組織・商号変更。 |
2004年6月 | 資本金を30,000千円に増資。 |
2004年10月 | 各種ISO認証取得コンサルティングに関わる事業の開始を目的として、㈲シムプランより、ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を譲受。 ISO認証取得コンサルティング及びシステム開発に関わる事業を開始。 |
2004年12月 | 保険代理店に関わる事業を開始。 |
2006年5月 | 住宅、店舗、商業施設等の電気空調工事に関わる事業の拡大を目的として、空調サービス部門を分社化する形でECODEN㈱を設立。(2017年3月当社に吸収合併) |
2007年3月 | 法人向けのICTソリューション(注)1に関わる事業の開始を目的として、システム開発部門を分社化する形でエコソリューションズ㈱を設立。(2017年2月当社に吸収合併) |
2008年8月 | 不動産の仲介・販売に関わる事業を開始。 |
2009年6月 | 道路保全に関わる事業の運営体制強化を目的として、㈱東海錦組より道路保全に関わる事業を譲受。 |
2009年7月 | 産業用太陽光の再生可能エネルギー発電設備の設計、施工、保守等業務に関わる事業を開始。 |
2011年10月 | 高速道路の施設保全・道路保全に関わる事業の拡大を目的として、エコシステム㈱を設立。(2018年5月当社に吸収合併) |
2011年11月 | 公営競技に関わる事業の開始を目的として、オスカー電子㈱よりTZS(注)2の設計・開発・保守、要員派遣、業務用機器販売に関わる事業を譲受。 |
2012年7月 | 資本金を88,888千円に増資。 |
2012年10月 | 建設資材販売に関わる事業を開始。 |
2012年11月 | 発電及び電気の供給並びに省エネルギーに関する技術開発・企画・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、JESテイコク㈱を設立。 |
2014年4月 | 個人及び法人の不動産の販売受託・一般仲介・コンサルティングに関わる事業の拡大を目的として、不動産部門を分社化する形でJESホーム㈱を設立。(2017年2月当社に吸収合併) |
2015年7月 | 電気空調工事に関わる事業の営業力強化による拡大を目的として、エコデン販売㈱を設立。(2017年3月当社に吸収合併) |
2016年1月 | 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技の場外車券発売場の運営等を行うサテライト一宮㈱の株式を取得し、グループ化。(2023年10月OTS㈱に吸収合併) |
2017年3月 | 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、TZS製造・販売・保守、公営競技場及び場外発売場の運営に関わる包括事業を行う日本ベンダーネット㈱の株式を取得し、グループ化。 日本ベンダーネット㈱の株式取得を通じて警備業務の請負、建物の総合管理に関わる事業を行う中央警備保障㈱の株式を取得し、グループ化。 |
2018年5月 | ICTソリューションに関わる事業の開始を目的として、モデライズ㈱よりベイジアンネットワーク(注)3を活用したAIに関わる事業を譲受。 |
2020年3月 | 道路保全に関わる事業の拡大を目的として、中央警備保障㈱が高速道路規制業務、交通誘導警備業務の請負を行う㈱ワンズライフの株式を取得し、グループ化。 |
2020年5月 | 排水浄化処理に関わる事業の開始を目的として、㈱セイネンより、水処理の自動制御装置及び自動制御プログラムの製作・販売並びに排水浄化処理剤の製造・販売に関わる事業を譲受。 |
2020年10月 | 道路保全に関わる事業の拡大を目的として、自動車の売買及びリース業を行う㈲ぼくんちオジカオート(現JESモビリティサービス㈱)の株式を取得し、グループ化。 |
2021年10月 | 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2022年2月 | 道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、橋梁点検、調査補修補強設計等を行う㈱日新ブリッジエンジニアリングの株式を取得し、グループ化。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ移行。 |
2022年11月 | 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、公営競技場の運営、TZSのソフトウェア開発、各種機器・システムメンテナンス等を行うオー・ティー・エス技術サービス㈱(現 OTS㈱)の株式を取得し、グループ化。 |
年月 | 概要 |
2023年1月 | グループ全体の研究開発・事業開発を一元化した「JESG事業開発研究室」を当社内に設置。 空調衛生設備工事に関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備の設計施工管理等を行う葵電気工業㈱の株式を取得し、グループ化。 |
2023年4月 | 空調衛生設備工事に関わる事業の拡大を目的として、空調設備、給排水衛生設備工事を行う村川設備工業㈱の株式を取得し、グループ化。 公営競技に関わる事業の拡大を目的として、当社グループ会社の日本ベンダーネット㈱が、㈱zoomより競輪情報サイトの運営事業を譲受。 |
2023年7月 | 道路エンジニアリングに関わる事業の拡大を目的として、交通信号機工事、街路灯工事等の電気工事を行う㈱興電社の株式を取得し、グループ化。 |
2023年9月 | 交通インフラ分野におけるメンテナンス事業、空調衛生設備工事に関わる事業の拡大を目的として、鉄道関係の保守点検、空調設備、給排水衛生設備工事を行う㈱テッククリエイトの株式を取得し、グループ化。 |
(注) 1.当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構築、運用、保守を提供するものであります。具体的には、業務系基幹システムやアプリの開発(iOS、Android)、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスの提供を指しております。
(注) 2.TZSとはトータリゼータシステムの略称であり、公営競技における、オッズ(購入した馬券等が的中した際の戻り倍率)の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。
(注) 3.ベイジアンネットワークとは、18世紀の数学者トーマス・ベイズが発見したベイズ理論に基づき、事象間の複雑な因果関係を条件付確率とネットワーク図で表現することができる予測モデルの一つであります。観測された情報をモデルに入力し確立を計算することで、未知の状況の予測や分析、シミュレーションを行うことができます。例として、人の購買行動予測、薬の効果シミュレーション、故障原因診断などが挙げられます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36968] S100SJZ4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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