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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UEZX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジャパンクラフトホールディングス株式会社 沿革 (2024年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月概要
2022年1月藤久株式会社が単独株式移転により当社を設立
東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
(藤久株式会社は2021年12月に上場廃止)
2022年1月任意の指名・報酬委員会設置
2022年4月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行
名古屋証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行
2022年7月株式交換により株式会社日本ヴォーグ社及び株式会社ヴォーグ学園を子会社化
2022年10月「ジャパンクラフトホールディングス」に社名変更
2023年7月普通株式を1株につき2株の割合で分割
株式会社IKホールディングスと業務提携契約を締結
2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ市場変更
2024年7月合同会社ルビィを引受先とする第三者割当による株式及び第1回新株予約権を発行
また、2022年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となった藤久株式会社の沿革は、以下のとおりであります。
年月概要
1961年3月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町(現名古屋市西区那古野)に資本金1,800千円で設立
1968年7月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営1号店を愛知県安城市に開店
1975年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地(現本店所在地)に新設し、移転
1980年9月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始
1983年6月「手芸センタートーカイ」第1号店を名古屋市千種区今池に開店
1983年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始
1988年2月通信販売で衣料品の取扱いを開始
1993年7月オーナーシステム制販売委託店(以下「OS店」という。)6店舗で開始
1994年4月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開
1995年3月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始
1997年9月「サントレーム」第1号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店
2002年2月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始
2003年8月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
2003年9月「クラフトワールド」第1号店をさいたま市大宮区に開店
2004年3月「クラフトパーク」第1号店を静岡県島田市宝来町に開店
2004年4月オンラインショップ「シュゲールドットコム」(shugale.com)を開店
2005年3月「クラフトループ」第1号店を千葉県四街道市に開店
2005年11月オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店
2008年7月クライムキ式ソーイングスクールの講座を9店舗で開始
2013年1月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店
2013年5月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年4月オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店
2015年10月自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少
2016年3月コンプライアンス委員会設置
2016年10月岡本啓子ニットスタジオを6店舗で開始
2017年7月余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始
2017年9月古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始
2018年7月つゆつきのつまみ細工教室を13店舗で開始
2020年5月株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結
2020年5月鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加
2020年10月普通株式を1株につき2株の割合で分割
2021年2月株式会社エポック社及び株式会社マスターピースと業務提携契約を締結
2021年5月株式会社日本ヴォーグ社と業務提携契約を締結
2021年9月監査等委員会設置会社へ移行
2021年11月GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社と業務提携契約を締結
2021年12月持株会社体制への移行に伴い上場廃止
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36969] S100UEZX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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