有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W5A5 (EDINETへの外部リンク)
PHCホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2025年3月期)
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容(注)1 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) (注)2 | 関係内容 | ||
役員の 兼任等(注)3 | 貸付金 | 営業上の 取引 | |||||
(連結子会社) | |||||||
PHC(株) (注)4、5 | 愛媛県 東温市 | 7,907百万円 | 糖尿病マネジメント 診断・ライフサイエンス | 100.00 | 有 | 当社製品の開発製造販売等 | |
Ascensia Diabetes Care Holdings AG(注)4 | スイス バーゼル | 100,000 スイスフラン | 糖尿病マネジメント | 100.00 [100.00] | 傘下子会社を通じた当社製品の販売等 | ||
Ascensia Diabetes Care US Inc. | アメリカ ニュージャージー | 1米ドル | 糖尿病マネジメント | 100.00 [100.00] | 当社製品の販売等 | ||
Ascensia Diabetes Care Deutschland GmbH | ドイツ レバークーゼン | 25,000 ユーロ | 糖尿病マネジメント | 100.00 [100.00] | 当社製品の販売等 | ||
Epredia Holdings Ltd.(注)4 | ケイマン諸島 グランドケイマン | 50,000 米ドル | 診断・ライフサイエンス | 100.00 | 傘下子会社を通じた当社製品の開発製造販売等 | ||
New Erie Scientific LLC(注)4 | アメリカ デラウェア | 100米ドル | 診断・ライフサイエンス | 100.00 [100.00] | 当社製品の開発製造等 | ||
(株)LSIメディエンス (注)5 | 東京都 港区 | 3,000百万円 | ヘルスケアソリューション | 100.00 | 有 | 当社サービスの販売等 | |
ウィーメックス(株)(注)5 | 東京都 渋谷区 | 50百万円 | ヘルスケアソリューション | 100.00 | 有 | 当社製品/サービスの開発販売等 | |
メディフォード(株) | 東京都 板橋区 | 80百万円 | ヘルスケアソリューション | 100.00 | 有 | 当社製品/サービスの販売等 | |
ウィーメックス ヘルスケアシステムズ(株) | 東京都 品川区 | 50百万円 | ヘルスケアソリューション | 100.00 [100.00] | 当社製品/サービスの開発販売等 | ||
その他63社 | |||||||
(持分法適用会社) | |||||||
Senseonics Holdings, Inc.(注)6 | アメリカ メリーランド | 65万米ドル | 糖尿病マネジメント | 0.45 (注)7 | 有 | Senseonics社製CGM製品のADCHDによるグローバル販売契約 | |
その他5社 | |||||||
(その他の関係会社) | |||||||
KKR PHC Investment L.P. | ケイマン諸島 グランドケイマン | 224百万 米ドル | KKRグループが運用する非上場ファンド | 被所有 38.05 |
2.議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
3.「役員の兼任等」については、上記以外に一部の連結子会社及び持分法適用会社において当社グループの従業員による役員の兼任等があります。
4.特定子会社に該当しております。
5.PHC(株)、(株)LSIメディエンス及びウィーメックス(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。所在国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(百万円) | |||||
売上高 | 経常利益 (△は損失) | 当期純利益 | 純資産額 | 総資産額 | |
PHC(株) | 84,939 | 8,416 | 6,073 | 14,240 | 152,906 |
(株)LSIメディエンス | 65,235 | △231 | 168 | 4,218 | 28,964 |
ウィーメックス(株) | 43,125 | 9,003 | 6,156 | 20,811 | 36,036 |
6.Senseonics Holdings, Inc.はニューヨーク証券取引所に上場しております。
7.現時点での当社の出資比率は1%未満ですが、新株予約権の権利行使後に想定される出資比率、取締役の派遣状況、独占販売契約の状況を踏まえ、当社の持分法適用関連会社としております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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