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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UZKP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本調理機株式会社 沿革 (2024年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
1947年7月東京都大田区に業務用各種調理機器メーカーとして、東京都大田区南六郷3丁目14番地に日本調理機製造㈱を創立 梅田勝徳が代表取締役社長に就任
スライサーを製造設計し販売開始
1953年1月食器洗浄機CM型を設計開発し販売開始
1957年10月サービス網の充実と拡販の為、日本調理機商事㈱を設立 山口県防府市に中国出張所、九州出張所(現九州支店)開設
1959年 8月熱風消毒保管庫を開発し販売開始
1962年 4月大阪府大阪市天王寺区に大阪支店(現関西支店)開設
1962年 5月給食センター向け炊飯システムの開発し販売開始
1962年10月九州出張所を福岡市舞鶴に移転し、九州支店に名称変更 中国出張所が中国支店に名称変更
1963年 4月西六郷工場(東京都大田区)完成
1964年 3月札幌市北区に札幌支店(現北海道支店)開設 松山市に四国支店(現松山/高松営業所)開設
1964年 8月南六郷工場(東京都大田区)完成
1967年 1月中国支店を山口支店に名称変更し、広島市に中国支店(現中四国支店)開設
1970年 6月名古屋市の名古屋出張所(1969年4月開所)が名古屋支店(現中部支店)に名称変更
1976年11月大阪支店、中国支店をそれぞれ子会社とし、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱とする
1977年 3月大分県豊後大野市に大分工場完成
1977年 6月メンテナンス部門を子会社とし、日調メンテナス㈱とする
1977年11月仙台出張所を子会社とし、東北日本調理機㈱とする。
1978年 1月札幌支店、九州支店をそれぞれ子会社とし、北海道日本調理機㈱、九州日本調理機㈱とする。
1978年 8月栃木県塩谷郡に氏家工場完成
1979年 1月名古屋支店を子会社とし、名古屋日本調理機㈱とする
1979年10月日本調理機商事㈱を合併し、日本調理機㈱に商号変更
1982年 1月栃木県矢板市に栃木工場完成
1995年 9月スチームコンベクションオーブンを自社にて開発し販売開始
1997年10月沖縄日調㈱設立
1998年 3月栃木県矢板市に物流センター完成
1999年 8月北海道日本調理機㈱、東北日本調理機㈱、名古屋日本調理機㈱、大阪日本調理機㈱、中国日本調理機㈱、九州日本調理機㈱の六社を合併しそれぞれを支店とする



年月概要
2001年11月栃木工場で国際品質保証規格ISO9001の認証を取得
2002年 4月社団法人公共建築協会より、公共営繕工事で使用されている「機械設備工事共通仕様書」における「厨房機器」の品質及び性能等についての評価を取得
2003年 6月本社、支店、栃木工場、大分工場で国際品質保証規格 ISO9001:2000の認証を取得
2007年 8月日調メンテナス㈱を日本調理機㈱に合併
2007年 9月沖縄日調㈱を日本調理機㈱に合併し沖縄営業所として開所
2018年 6月板金製作事業を目的として100%子会社㈱ベガを設立
2018年 9月㈱ベガが㈱美濃から板金製作事業を譲り受け
2021年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36991] S100UZKP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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