スローガン株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年2月期)

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2019年2月	2020年2月	2021年2月	2022年2月	2023年2月
売上高	(千円)	947,025	1,275,170	1,123,375	1,350,348	1,390,933
経常利益	(千円)	85,120	174,475	23,574	289,711	175,491
当期純利益	(千円)	96,543	136,508	36,613	251,348	108,523
資本金	(千円)	98,298	227,102	227,102	503,102	12,701
発行済株式総数	(株)	396,200	2,203,075	2,203,075	2,703,075	2,709,575
純資産額	(千円)	66,013	460,128	479,342	1,258,780	1,372,623
総資産額	(千円)	1,024,936	1,198,181	1,141,822	2,004,417	1,884,870
1株当たり純資産額	(円)	34.19	213.71	224.19	480.91	523.12
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	8.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)	50.03	64.58	17.07	111.44	41.43
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	106.32	39.90
自己資本比率	(%)	6.44	38.40	41.98	62.80	72.82
自己資本利益率	(%)	754.74	51.89	7.79	28.92	8.25
株価収益率	(倍)	-	-	-	13.99	19.24
配当性向	(%)	-	-	-	-	19.31
従業員数	(人)	68	86	94	113	116
(外、平均臨時雇用者数)		(62)	(105)	(91)	(73)	(85)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	51.6
(比較指標:TOPIX)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(108.5)
最高株価	(円)	-	-	-	2,140	2,100
最低株価	(円)	-	-	-	1,034	756

(注)1.第14期から第17期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載しておりません。
2.第14期から第16期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、2021年11月25日付で東京証券取引所マザーズ市場(市場区分の変更により現在はグロース市場)へ上場したため、新規上場日から第17期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第14期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
6.当社株式は、2021年11月25日付で東京証券取引所マザーズ市場(市場区分の変更により現在はグロース市場)に上場したため、株主総利回り及び比較指標の最近5年間の推移は第18期以降を記載しております。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。なお、2021年11月25日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

8.第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第14期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。
9.当社は、2019年8月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。